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診療報酬改定答申 中医協総会(第389回)2018年2月7日(会員専用)

診療報酬改定答申 中医協第389回総会(2018年2月7日)

診療報酬改定に係る中医協からの答申が厚生労働省のホームページにアップされました。
こちらから、ご参照ください。

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中医協概要第387回総会(2018年1月26日開催)概要報告(会員専用)

中医協概要第387回総会
(2018年1月26日開催)

保団連日比谷クラブ担当事務局

 厚労省は1月26日、中医協で総会を開催し、平成30年度診療報酬改定の個別改定項目の2回目の議論を行った。また、その中で懸念となっていた「一般病棟入院基本料」の取扱いについても議論した。
 一般病棟については、7対1と10対1との間に当たる評価を設け、基本部分と実績部分とで構成された評価体系とすることとなっていた。ただし、実績部分に当たる「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合をめぐり、診療側と支払側とで真っ向から対立していた。診療側は「現行の25%水準を維持すべき」とし、支払側は「少なくとも現行の30%水準に」と主張していた。
 この日は、迫井正深医療課長から「事務局としては両側の調整が極めて難しい」と述べた上で、田辺国昭会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)に裁定を求めた。田辺会長は「公益側に預からせてほしい」と提案し、中座の上、約50分後に公益裁定案を示し、「見直し後定義における30%に引き上げ」で了承された。
 公益裁定案に対し、松本純一委員(診療側、日本医師会常任理事)は「両側とも満足とはいえないと思うが、受け入れる」とし、幸野庄司委員(支払側、健康保険組合連合会理事)は「最悪の事態は避けられたと思うが、今後検証しながら、検討していきたい」と述べた。
 また、この日は答申に付帯される意見についても議論した。事務局からは19項目の素案が示された。診療側、支払側方の他、日本看護協会からも意見が出された。出された意見をもとに、1月31日に最終案が示される予定。
個別改定項目について2回目の議論
・I-5-④の在宅時医学総合管理料等について、松本委員は小児も配慮した要件を要望。医療課長は「配慮したい」と述べた。
・I-5-⑦の訪問看護情報提供療養費2について、間宮清委員(支払側、日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員)は、保護者の求めに応じた場合にも情報提供を行った評価を求めた。
・Ⅱ-1-7-①では、院内感染防止対策の施設基準を追加した上で、歯科の初再診料等を引き上げる。しかし、当該施設基準の届出がない場合は減算される(経過措置あり)。
・Ⅱ-2-⑧のオンライン診療料で、対象患者に精神科在宅患者支援管理料など、今次改定で新設される点数も幾つか追記予定。
・Ⅱ-2-⑤の抗HLA抗体(スクリーニング検査)について、島弘志委員(診療側、日本病院会副会長)は「安価な検査ではないため、評価を行う際に検証を行うべき」と述べた。
・Ⅱ-1-6-②の小児抗菌薬適正使用支援加算について、吉森俊和委員(全国健康保険協会理事)は、患者のレセプト摘要欄に指導を行ったことを明記させるよう実効性の担保を求めた。これに対し、医療課長からは、「摘要欄記載は画一的な内容の恐れがあるため、実質的にはカルテで担保することも一考と思われる」と述べた。
・Ⅱ-2-⑧のオンライン診療料で、初診からの経過期間については医療課長から「概ね半年程度が妥当ではないか」と回答した。これについては吉森委員も今村聡委員(診療側、日本医師会副会長)も賛同した。ただし、「オンライン診療料で小児に関する医学管理が無く、一方で電話再診では『定期的な医学管理…算定できない』となっている」ため、小児の在宅医療も対象となるような措置の検討を求めた。同時に、これまでに対面とオンラインの両面で療養計画を行っているケースでも、改定によってそれが出来なくなるといった患者さんの不利益が生じなくなるようにすべき」と求めた。これについて医療課長からは、重要な指摘と認識した上で、「経過措置も含めて対応したい」と回答した。また、猪口雄二委員(診療側、全日本病院協会会長)は、「オンライン診療を算定する際には夜間早朝等加算や休日加算などは算定出来ないようにすべきだと思うが、どう考えるか」「オンライン診療による長期処方は好ましくないと思うが、どう考えるか」と質問した。これについて医療課長は、「オンライン診療の在り方も含め、医政局と相談したい。時間外などの加算については、性質上から基本的に想定していない」と述べた。
・Ⅱ-4-①の明細書無料発行について、間宮委員からは、完全義務化されないことに苛立ちを持ち、調査の結果から患者が明細を不要と回答していることに「残念だ」と回答し、更に周知していくよう事務局に求めた。これに対し、今村委員は平成32年度の発行義務化への賛同を前提とした上で、「行われる医療内容には複雑なものと簡素なもので大きな開きがある」と述べ、現状で領収書と明細書の内容を整理する必要性もあることから、今後の様式等のあり方も含めて議論が必要との見地を示した。間宮委員は、事務局から論点整理をされた上で、「殆どの診療所が発行しているので、義務であることを周知した上で、今後指導していけば良いことだ」と述べた。
・Ⅳ-6-④の(3)で、「継続的な薬学的管理指導のため、同一の保険薬局で調剤を受けるべきである旨を説明」とあるが、この点について松本純一委員より、「毎回違う薬局に行くことも多いが、それは禁止すべきではないが、かかりつけ薬剤師にかかる加算の取扱いについて、それぞれが加算を算定できていることを調べることができるか」と質問した(P465)。これについて薬剤管理官は「かかりつけ薬剤師として同意を得た場合には、お薬手帳にかかりつけ薬剤師が記載されるため、複数になることはない」と述べた。また、松本委員の「お薬手帳を何冊も持っている可能性は?」という問に対して、「調査では9割以上は1冊と回答している」と回答した。「『3.あらかじめ医療機関と薬局で合意した』というのはどの時点か」という問いに対しては、「今後しっかりと詰めていきたいが、誘導という前提にはならない」と回答した。さらに、松本委員は「一般名処方となれば、毎回異なる薬局や、同一であっても異なる薬剤になる可能性があると思う。診療側としては毎回同様の薬剤であるべきだ」と述べた。
また、幸野委員からは、「残薬対策として、医療機関と薬局との合意した方法で取り扱いを明確にするということがよくわからない。これは地区医師会によるプロトコルで進めていることなのか。個々の医療機関が運用しているものなのか」と質問した。医療課長は「個々の取り組みについて実態を踏まえたいので、通知の段階で改めて整理したい」と述べたが、幸野委員は「処方箋様式に『薬剤師が事後報告する』などの項目を作ればよいのではないか」と踏み込んだ。これに対し医療課長からは「趣旨は理解できるが、現段階では画一的に求めることは現場に資するものではないと考える。」と理解を求めた。
・Ⅳ-7-①の門前薬局について、松本純一委員から「同一グループ」の定義について「同一法人でなくても可能性はあるか」質問した。これについては、「そのとおりだが、記述をさらに分かりやすくしたい」と述べた。
・Ⅳ-2-①の薬局における後発品の使用促進について、薬局では減算規定が新設となったが、医療機関についてはいまだ入っていないことについて、今後の促進策として希望した。これに対し医療課長からは、「今後も促進策を検討していくが、医療機関と言っても診療科は様々であり、薬剤の使用状況も異なってくるため、慎重に検討していきたい」と述べた。
・Ⅲ-1-①の医師事務作業補助体制加算について、猪口委員は「加算の要件ではなく、もっと大きな問題として別立てにすべきではないか。やや意味合いが変わりつつある」と疑問を呈した。また、常勤配置や専従要件の見直しについては感謝を述べた。
・Ⅳ-6-②の向精神薬処方の適正化について、猪口委員は「一般内科医が処方できなくても精神科に処方を依頼するといったことが可能か」と質問した。これに対し医療課長は、「本来の設定は、精神病約や抗うつ薬について、精神科医の特例があった。今回はその取り扱いとは分けて整理しているため、精神科の特例は設けない」と回答した。
・Ⅳ-8-④の保湿剤の処方について、幸野委員は「要件内容は処方の大原則としてすでにある。あと、審査支払機関において適切な対応とは具体的に何か」と質問した。これについて医療課長からは、「当然ながら医療保険の給付外を入れるのは認められるものではない。もともとご議論のあった回数制限については、現場の実態、患者の状態もかんがみて、一律の制限を設けるのは適切ではないことからこのような表記にしている。一方で様々な事例については、審査機関に情報提供することが重要とであると考えている」と回答した。また、松本吉郎委員(診療側、日本医師会常任理事)も「保険給付外の実態については、診療、審査、保険者の三者で取り取り組んでいくことが基本だ。一律な処方制限は、真に処方を要する方への医療制限につながる。」と述べた。
7対1めぐり双方譲らず、公益裁定に

 急性期一般入院基本料の各入院料の基準値について、前回に引き続き、事務局より説明があった(総-2)。事務局からは、その後両側とも調整を諮ったものの、決着に至らなかった旨を述べた。その上で、改めて論点整理の上提案があった。なお、前回のテーブルから誤差が反映されている。①のテーブルは現行定義基準で並べたもの、②は見直し後定義を基準に並べたものとなっている。
 松本純一委員は、「どの病院も赤字続きであり、原因は人件費の高騰にあることも考慮いただきたい。また、今回の提案では全ての看護配置基準が10対1ベースとなっており、とても下りやすくはなっているが、重症度は厳しいし、点数も厳しくなるため、特に経営が不安だ」と述べた。
幸野委員は「今回は入院医療の統合、再編に向け、真の急性期とするためには、基準値の引き上げによって中間値の実効性を持つ。その基準値は30%が妥当と考える」と述べた。
 島委員は「P22の分布図はカットオフが25%だからこそ大きな山が存在している。もし30%に大きな山があるのならそれでも構わないが、どの病院も25%を達成するために必死であることの表れだ」と述べた。
 平川則男委員(支払側、日本労働組合総連合会総合政策局長)は「前回までと今回で議論にずれがある。1/10では、現行10対1の区分を踏まえて検討するということだったが、今回はどちらかと言うと7対1をベースにという議論になってしまっている」と述べた。
 猪口委員は「新7対1の点数が上がるのであれば、新基準に向けた新たな医療資源投資ができるが、このままとなると常識的に考えられない。また、新たな中間区分についても、現行と同じ点数ならば移行しやすいが、7対1の基準を上げてしまうと、中間区分は点数も下がるし基準も上がるということで厳しいため、据え置いてもらい行きやすくしてほしい。」
 田辺会長は「両側とも隔たりが大きい」と判断した上で、公益委員による裁定を提案し、了承を得た。
 中座して検討した後、約50分後に議論が再開され、事務局より公益側の案が配布された。
 田辺会長からは、文書が読み上げられ、「1の基準値は現行の25%よりも引き上げることが妥当」とし、「見直し後定義による割合を30%」とされた。ただし、「医療機関の経営に過大な影響を及ぼすことがないよう、経過措置も含めて考慮することが必要である」と明記された。また、「5、6の基準値については18%、12%に相同する推計値」とされた。
 松本純一委員も幸野委員も各自意見を述べた上で、公益側の裁定に了承した。
付帯意見に幸野委員が追記を多く求める
 事務局より答申書の付帯意見案計19項目が示された。答申案は次回に確定となる。
松本吉郎委員からは、9の③について「中小病院も含まれているのか」との質問があったが、医療課長からは「今回の改定に伴う記述であり、医療機関ベースで並べているわけではない」と回答した。
 宮近清文委員(支払側、日本経済団体連合会社会保障委員会医療・介護改革部会部会長代理)からは「4について、定額受診について、今後の受療行動の実態をさらに精査して外来機能分化推進に向けた対象病院拡大の検討を続けるべき」との追記を求めた。
 菊池令子専門委員(日本看護協会副会長)からは「今回入院医療体系が大幅に変更したことにより、看護現場も大きな影響を受けることが考えられる。重症度、医療・看護必要度の高い患者割合が増えると、看護の質や量に大きく影響し、医療ニーズに合った看護職員が担保されるのか、また、看護職員の夜勤の負荷が増大していないかなどの検証が必要。また、新7対1では手厚い看護職員配置が求められるため、医療資源の投入が適切に行われているかの検証が必要だ。」と求めた。
 幸野委員からは「たくさんあるが、▼紹介状なしの定額受診のさらなる推進のための調査、▼地域包括診療料・加算の施設基準緩和等に対する調査、▼調剤報酬の服用歴管理料による患者の受療行動の変化、▼19の基礎的医薬品だけでなく、新薬創出加算、長期収載品も含めての対応、▼ニコチン依存症管理料における禁煙治療の効果が弱いことへの検証、▼保湿剤の処方に関する調査」などの追記を求めた。
 猪口委員からは、「今回は救急医療に関して多く議論をしたため、その点も明記を」と求めた。
 平川委員は、「精神医療の地域移行、生活支援について、影響を検証するべき」と求めた。
以上

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中医協第386回総会(2018年1月24日開催)概要報告(会員専用)

保団連日比谷クラブ

中医協概要報告(第386回総会)
(2018年1月24日開催)
○厚労省は1月24日、都内で総会(第386回)を開催した。2018年改定の概要を示す「個別改定品目について」、いわゆる短冊が示され、第1回の議論が行われた。短冊には個別点数は記載されていないが、点数設定の考え方、算定要件、施設基準、包括範囲等が示されており、概ね改定の全体像がわかるものとなっている。総会では短冊の説明が行われるとともに、当日は「I 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」(P9〜P253)について議論した。なお、今回の短冊は、2016 年改定時の380頁より100頁以上増え492頁となっている。
○その他、「入院医療(その11)について)」「平成28年度DPC導入の影響評価に係る調査『退院患者調査』の結果報告について(案)」が議題とされた。「入院医療(その11)」では、新設の「急性期一般入院料1」(現行の7対1一般病棟に相当)の基準値(該当患者割合)について議論。現行の「25%以上」の据え置きを主張する診療側委員と「30%以上」への引き上げを求める支払側委員で議論は平行線を辿った。
以下、特に議論があった主な項目について記述する。
〈短冊について〉
○歯科医療機関連携加算(P20)において、対象患者を「…栄養障害を有する患者又は摂食機能障 害を有する患者(疑われる患者を含む)」に拡大する(下線が追加部分)。宮近清文委員(経団 連医療・介護改革部会部会長代理)は、「不必要な算定を避けるため、疑われる内容と対象患者 の範囲を明確にすべき」とした。小椋歯科医療管理官は「疑い病名」とした上で、疑い病名で算 定できるのは栄養障害と摂食機能障害の双方とした。
○介護医療院(P56)について、在宅復帰等に係る評価では居住系介護施設等に含め「退院先」と し、在宅からの受け入れに係る評価は「自宅」とみなす。猪口雄二委員(全日病副会長)は「病院内・併設の場合でも、同様に取り扱う認識でよいか」と確認。追井医療課長は「原則は『住まい』として扱うが、院内・併設の場合での取扱いは明確にしたい」と応じた。松本純一委員(日医常任理事)は、「介護医療院を推進していく以上、病院内などでも在宅扱いとすべき」とした。
○生活習慣病管理料(P71)において、療養計画書の記載項目に、血圧の目標値と「特定健診・特定 保険指導を実施する保険者からの依頼に応じて情報提供を行うことに関する記載欄」(※)が追 加される(※現行様式には、特定健診・特定保健指導の受診勧奨等に関する情報欄がない【11/1外来医療〈その3〉】)。吉森俊和委員(協会けんぽ理事)は、管理料算定に関連して「提供する情報の内容や運用の仕方」について質問。追井医療課長は「具体的な運用の仕方については可能な限り示したい」とした。
幸野庄司委員(健保連理事)は「糖尿病透析予防指導管理料(保険者から保険指導を行う目的で情報提供等の協力の求めがある場合、患者の同意を得て、必要な協力を行う)と同様に『算定要件』として示してほしい」と求めた。追井医療課長は、記載欄は「算定要件」と断った上で、「記載欄の実効性を持たせるために、何を行うか工夫の余地がある」と応じた。
○かかりつけ歯科医の機能(P73)において、介護サービス等関与(○つ以上)が要件に追加され る。平川則男委員(連合総合政策局長)は「地域貢献がしっかりできるような該当項目数にしてほしい」と要望。対して、遠藤秀樹(日歯常務理事)委員は「各地の状況は様々であり、現場の実態 にあわせた運用にしていくべき」とけん制した。
○紹介状なしの大病院の外来受診の定額負担(P150)では、許可病床400床(現行:同500床)以上にも拡大する。吉森委員は「今回の見直しの効果について検証した上で、200床以上の地域医 療支援病院への拡大を求めたい」とした。
○かかりつけ医機能を有する医療機関における初診料加算の新設(P157)について、吉森委員は「提案趣旨は理解するが、やや屋上屋の感が否めない」と苦言。「患者が受診に際して算定有無が事前に分かるように、厚生局ホームページなどで対象医療機関を公表すべき」と求めた。
○訪問診療料において複数の医療機関での併算定が認められる(P165)。平川委員は、連携医療機 関数の制限の有無について質問。追井医療課長は、「予め数を設定することは在宅現場の対応上 はあわないのではないか。著しく多いケースがあるかどうかは注視していきたい」とした。
○在医総管・施設総管において月2回以上の訪問診療を行う場合、対象患者に係る要件(要介護○以上含め5つより1つを選択)を設定する(P168)。平川委員は「要介護度に関わらず訪問診療 が実施されていることが議論となり、重症者規定が設けられた経緯から、要介護度2・3以上と決めるべき」とした。今村聡委員(日医副会長)は「がん患者は末期でも要介護1が多い。要介護度の幅は広く取るべき」とした。
○医療的ケアが必要な小児が学校通学する際に、訪問看護ステーションから訪問看護に係る情報を学校へ提供した場合の評価を新設する(P183)。間宮清委員(連合「患者本位の医療を確立する 連絡会」委員)は「『利用者からの同意を得て、学校からの求め』に応じて情報提供とあるが、利用者からの提供のみでは認められないのか」と質問。追井医療課長は「親の負担軽減を図るためにステーションと学校の連携を評価する趣旨。現実問題として、学校からの了解や求めがないとステーションとの連携が図れない。学校側の了解や求めは連携が機能する上での前提条件と考える」とした。
○訪問診療におけるターミナルケアでは、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」(注:3月目途に改訂中)等を踏まえた対応を要件とする(P233)。平川委員は、患者本人と家族の間で意思決定が異なった場合の取扱いについて質問。追井医療課長は「意思の集約が望ましいが、様々なケースがある」とした上で、「診療報酬上の対応よりも、ガイドラインの運用に関わる問題」との認識を示した。
○維持期等リハビリテーション(P248)は「2019 年4月以降の算定は認めない取扱い」にすると明確に記された。松本(純)委員は「1年間に限る」と限定した理由について質問。追井医療課長は、「(1年間に限ると)明記させていただいた。2006年改定以降の継続課題で、改定の都度議論してきた。今回、介護サービスでの対応を図ることもあり、経過措置として1年を設定した」とした。「一定の時点で(延長の)是非の議論はあろうが」としつつも、「基本的に2018年改定で移行を完了させたい」との認識を示した。松本(純)委員は「1年後や(移行の)対応を見ながら変更もありうると聞いた」と述べた。
〈入院医療(その11)〉

○入院医療(7対1及び10対1の一般病棟)については、将来的に、中程度の医療資源投入が必要な医療需要が増加し、そのニーズも地域差を伴いながら変化していくことが予想される。必要となる平均的な資源投入となる水準としながら、診療実績に応じた段階的な評価を組み合わせる 入院医療の評価体系としていく。具体的には、7対1と10対1(看護必要度加算1算定)の間に大きな報酬格差(1日:約200点)がある中、7対1と10対1を再編・統合し、中間的評価となる入院料を段階的に設定し、10対1に転換し易くする―などが検討されてきた。
○これまでの検討を踏まえて、短冊では、7対1と10対1を再編・統合し「急性期一般入院基本料」とし、現行の7対1に相当する「急性期一般入院料1」から、現行の10対1に相当する「急性期一般入院料7」にかけて7段階的で評価することが示された。
○更に、今回(その11)、同入院料1は1,591点、同入院料7は1,332点と現在の点数を据え置いた上で、まず入院料1の基準値(該当患者割合)について検討・設定し、その設定を踏まえた上で、残りの入院料2〜7の基準値(同)を決めていく議論の流れが示された。
○焦点となる基準値(同)については、現行の7対1における重症度、医療・看護必要度と判定方法に基づく該当患者割合とその分布を基に議論し、基準値(A%)を設定する(現行:25%以上)。
○同必要度の見直しを踏まえた上で、医療機関では、「従来の判定方法」と「診療実績データによる判定方法」のいずれかを選択できる形になるが、いずれを選択した場合でも、パーセンタイル値は同じ(「相同」)になるように設定する。
※スライド15において、例えばA=30.0%とした場合、パーセンタイル値は68.8%となり、同じ水準になるのは、従来の判定方法で35.2%、実績データによる判定方法で31.5%となる。
○松本(純)委員は、「改定の度に(7対1などの)算定要件が厳しくなっている。現行25%以上は据え置くべき」と求めた。
他方、幸野委員は「(スライド8では)現行25%は該当患者割合の10パーセントタイル値のやや上にすぎず、一番分布が高い山で50パーセンタイル値でもあるのは28%〜29%の水準である。(スライド22では)25%〜30%は7対1と10対1が3割程度混在している」などとして、急性期患者数が減少する中、基準値30%以上への引き上げが妥当と主張した。
○対して、松本(純)委員は「当該病棟にその時点においてどれだけの該当患者がいるかを示したにすぎない。患者は様々な病期を通過する以上、高い山=基準値にはならない」と反論。また 「地域の現場では、様々な(病期の)患者を診ることが求められている」と機能分化の理想と現実にはギャップがあるとの認識を示した。
○松本吉朗委員(日医常任理事)は「母集団の高い分布に合わせていくとなれば、分布にばらつきがある以上、永遠に基準値が厳しくなっていく」と疑問を呈した。
○対して、幸野委員は「(スライド19を引き合いに)25%がカットオフ値だから、25%以上30%未満の医療機関の分布が非常に高くなっていると見るべき」と反論。松本(純)委員は「カットオフ値になっているから、(基準値を満たすために)患者に早期退院が強いられた結果と見るべき」 と更に反論。今村委員は「(スライド12を見れば)実際には 25%から30%にかけてなだらかに分布しており」、25%水準のみが突出して多いわけではないとした。
○松本(吉)委員は「7対1、10対1算定病院が赤字の中で、更に算定要件を厳しくすることは許せない」と主張。猪口委員も「現行の25%でも現場はとても大変、多忙」として、25%以上が限界とした。今村委員も、「仮に30%以上に引き上げた場合、3分の2程度の病院が外れていく。 (地域に及ぼす)問題が大きすぎる」と指摘。対して、幸野委員は「入院料1から3などで段階評価し、柔軟に病棟転換できるように対応を図るとしている」として、30%以上を譲らなかった。

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医科・社保情報 2016年4月診療報酬改定関連 疑義解釈(その2)*会員専用

 平成28年4月25日付で、厚労省から「疑義解釈(その2)」が出されました。その中から主なものを抜粋して掲載します。詳細は厚労省ホームページを参照ください。日常の保険請求でご不明な点は、お気軽に協会事務局までお問い合わせください。
【退院支援加算】
(問)退院支援加算1の施設基準において、当該医療機関の退院支援・地域連携 担当者と、20以上の連携保険医療機関等の職員が年3回以上面会することとされているが、他の20以上の連携保険医療機関等の職員と、会合や研修等で一同に会すれば、当該要件を満たすこととなるか。
(答)それぞれの連携保険医療機関等の職員と、直接に対面して業務上の意思疎通を行うことが必要であり、会合や研修で一同に会することでは、当該要件を満たすことにならない。なお、退院支援において数カ所連携保険医療機関等と退院調整の打ち合わせを行う等の場合には、全ての連携保険医療機関等の職員と相互に十分な意思疎通を図ることができれば、それぞれの連携保険医療機関等の職員と面会したものと扱うことができる。
【入院栄養食事指導料】
(問)最初の入院時に栄養食事指導を行い、退院後数日で同一傷病により再入院した患者に対し栄養食事指導を行う場合、「初回」の入院栄養食事指導料を再度算定できるか。
(答)「初回」の入院栄養食事指導料は、前回入院時と入院起算日が変わらない再入院の場合、算定できない。
【退院後訪問指導料】
(問)B007-2退院後訪問指導料を入院していた保険医療機関が算定した日において、当該保険医療機関と同一の保険医療機関および特別の関係にある保険医療機関は、医療保険では、在宅患者訪問看護・指導料を算定できないこととされたが、介護保険の訪問看護費は算定できるのか。
(答)算定できない。
【在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料】
(問)在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料について、処方せんを交付しない場合の加算が創設されたが、当該月に処方を行わない場合にも 算定できるか。
(答)算定できない。
【検査・その他の検体採取】
(問)その他の検体採取の「6」鼻腔・咽頭拭い液採取について、同日に複数検 体の検査を行った場合、検査の検体ごとに算定は認められるか。
(答)1日につき1回の算定となる。
【リハビリテーション料】
(問)疾患別リハビリテーション料の施設基準に基づいて専従配置された理学療法士等が、回復期リハビリテーション病棟入院料、またはADL維持向上等体制加算の施設基準に基づいて別の理学療法士等が専従配置された病棟でリハビリテーションを提供した場合、疾患別リハビリテーション料は算定できるか。また、回復期リハビリテーション病棟入院料、またはADL維持向上等体制加算の施設基準に基づいて病棟に専従配置された理学療法士等が、当該病棟の入院患者に対し当該病棟以外の場所でリハビリテーションを提供した場合、疾患別リハビリテーション料は算定できるか。
(答)いずれも算定できる。

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歯科・社保情報 2016年4月診療報酬改定関連 疑義解釈(その2)*会員専用

 平成28年4月25日付で、厚労省から「疑義解釈(その2)」が出されました。その中から主なものを抜粋して掲載します。詳細は厚労省ホームページを参照ください。日常の保険請求でご不明な点は、お気軽に協会事務局までお問い合わせください。
【在宅医療:歯科訪問診療料】
(問)歯科訪問診療を行う場合の「特別の関係にある施設等」には、従前通り別添1の第1章第2部通則7(3)の「特別の関係」に規定される保険医療機関等が 含まれるという解釈でよいか。
(答)貴見のとおり。
【在宅医療:在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料】
(問)管理計画の策定にあたり、歯科疾患在宅療養管理料の様式を使用しても差し支えないか。
(答)差し支えない。ただし、管理計画について、摂食機能療法に関する内容も含め必要事項を具体的に記載すること。
【検査:歯周病検査】
(問)乳歯列期の患者に対する歯周病検査は、「混合歯列期歯周病検査」に限り算定できるのか。
(答)貴見のとおり。
【処置:歯周病安定期治療(I)、歯周病安定期治療(Ⅱ)】
(問)歯周病安定期治療(I)および(Ⅱ)の算定にあたっては、同一月内に歯科疾患管理料または歯科疾患在宅療養管理料を算定していることが必要か。
(答)同一初診内において、歯科疾患管理料または歯科疾患在宅療養管理料の算定があれば算定して差し支えない。
(問)歯周病安定期治療(Ⅱ)を開始した患者について、診療月によって歯周病安定期治療(Ⅱ)を算定せず、歯周病安定治療(Ⅰ)を算定することは可能か。
(答)算定できない。
【手術:抜歯手術】
(問)難抜歯加算については、「当該加算の対象となる抜歯において、完全抜歯が困難となりやむを得ず抜歯を中止した場合は、当該加算を算定する。」とあるが、中止後、歯の状態等の変化により日を異にして抜歯を行い得た場合は、算定上どのように取り扱うのか。
(答)難抜歯加算の対象となる歯に対して、抜歯を終了する目的で着手したが、やむを得ず抜歯を中止した場合は、抜歯の所定点数および難抜歯加算を算定する取扱いであるが、後日行った抜歯については、当該抜歯手術の実態に応じてその費用を算定して差し支えない。なお、当初から、複数日に分けて計画的に抜歯を行う場合は、算定できない。
【施設基準:在宅療養支援歯科診療所】
(問)現在、在宅療養支援歯科診療所の届出を行っている医療機関について、平成29年3月31日までに新たな様式18による再度の届出が必要か。
(答)在宅療養支援歯科診療所については、平成29年3月31日までに新たな様式18による届出が必要である。
(問)現在、在宅療養支援歯科診療所の届出を行っている医療機関について、平成29年3月31日までに在宅療養支援歯科診療所の再度の届出を行う場合において、研修会の修了証の写しまたは最初に在宅療養支援歯科診療所の届出の副本(受理番号が付されたもの)の写しが必要か。
(答)研修の受講歯科医師に変更がない場合は、いずれも不要である。なお、届出内容に変更がある場合(研修の受講歯科医師に変更があった場合等)については、経過措置期間であっても速やかに新たな届出を行うこと。
【施設基準:かかりつけ歯科医機能強化型診療所】
(問) かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の通知の(1)におい て、「過去1年間に歯科訪問診療1または2、歯周病安定期治療およびクラウン・ブリッジ維持管理料を算定している実績があること。」とあるが、1年間の算定実績が必要か。
(答)1年未満であっても、歯科訪問診療1または2、歯周病安定期治療およびクラウン・ブリッジ維持管理料のそれぞれについて算定実績があればよい。

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