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マイナンバーカードのオンライン資格確認
導入はあくまで任意しかも問題山積

　厚労省は2021年3月よりマイナンバーカードを利用した医療機関でのオンライン資格確認が開始され、同年5月より健康保険証でも可能としている問題で、全国保険医団体連合会（保団連）が厚労省および総務省にヒヤリングした結果、「オンライン資格確認は義務ではないこと」「『当院はこれまで通り保険証で資格確認をしますので、マイナンバーカードは不要です』の掲示は問題ない」「マイナンバーカードの申請や所持もこれまで通り任意」との回答を得ています。オンライン資格確認を導入するかどうかも医療機関の任意であり、これまで同様に保険証による確認で何ら問題なく、オンライン資格確認を導入しないことでの不利益や罰則もありません。
　むしろ医療機関にとっては、保険証とマイナンバーカードでの受診が混在し、器機に不慣れな患者への対応、医療機関内での紛失・盗難などによる多忙化が予想されます。また、「医療機関側に特別のメリットはない」などの他、「個人情報の漏えいが心配」「システムのリスク管理自体が信頼できない」など懸念する声が多く上がっています。保団連では、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の導入方針を白紙に戻し、中止するよう求めています。
　オンライン資格確認では、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号により患者の本人確認を行うため、医療機関には顔認証読み取りカードリーダーと端末を設置するとして2020年度768億円の予算を計上し、活用するとしています。
　厚労省から示されているスケジュールは以下の通りです。