宮城県保険医協会
新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査（第２回）の結果について
宮城県保険医協会は、6月19日から医科会員944名を対象に「新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査」を実施し、6月30日までに114名の会員から回答を得ました（回収率12.1％）
集計の結果、93.0％の医療機関が前年同月比で5月の外来患者が減少していることが明らかとなりました。また、93.0％の医療機関が、5月分の保険診療収入が前年同月比で減少している結果となりました。
保険診療収入が「減った」93.0％、30％以上減が23.6％
5月の保険診療収入が、前年同月と比べ「減った」という回答が93.0％にのぼり、減収の割合では「30％以上」が、23.6％という結果になりました。
外来患者数は93.0％が「減った」と回答、30％以上減が20.7％
5月の外来患者数では、前年同月と比べ「減った」という回答は93.0％にのぼり、減少の割合では、「30％以上」が、20.7％という結果になりました。
国の緊急事態宣言の全面解除以降の患者動向も半数以上が「変化なし」「減った」
患者動向に関して、国の緊急事態宣言が5月25日に解除されましたが、それ以降患者が「増えた」という回答は35.1％にとどまり、「減った」（24.6％）、「変化なし」（38.6％）が合計で63.2％と、半数以上になりました。
以上のように、ほとんどの医療機関で患者の減少と収入減による厳しい経営状況が続いていることがわかりました。
国・自治体等の助成金や融資は半数以上が申請の「予定なし」
持続化給付金については、67.5％、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や民間金融期間経由の無利子融資は63.2％、雇用調整助成金は64.9％が申請の「予定なし」と回答しました。「申請したいができない」という回答の中には、「申請要件に達しない」「ローンを抱えている中で無利子とはいえ借入はできない」などの理由も寄せられました。また、福祉医療機構などから融資を受ける保険医療機関を対象に、5月診療分の診療報酬等の概算前払いが認められましたが、「申請した」という回答はなく、「知らなかった」という回答も24.6％ありました。
医薬品や衛生用品、防護用品も不足してる事態が続いている
医薬品や衛生用品、防護用品等で不足しているものについては、消毒用のアルコールが最も多く、次いでガウンやエプロン、サージカルマスクの順となりました。
第２波、第３波に向け、早急にさらなる物的・経済的支援が求められる
政府は第二次補正予算で、「新型コロナ緊急包括支援金」として1.6兆円を充て、「医療従事者への慰労金」「感染拡大防止等の支援」などが盛り込まれましたが、医療機関の減収への補塡策は講じられていません。
今後、第２波、第３波の感染拡大が危惧される中で、地域の医療機関が経営困難な状況が続き、閉院や休業、従業員を解雇する医療機関が続出してしまっては本末転倒です。新型コロナウイルス感染者を受入れる医療機関はもちろんのことですが、感染リスクと闘いながら日々、地域医療を支えるそれ以外の医療機関へのさらなる物的・経済的支援が求められます。今回の調査結果を受け、当会は政府および宮城県と仙台市に対し、医療機関の減収補塡策等を求める要望書を提出しています。
