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２０２０年７月１７日
宮城県保険医協会
理事長　井上博之

新型コロナウイルス感染症対策
歯科医療機関の経営破綻阻止と一般診療継続のための緊急対策を求める要望書

前略　新型コロナウイルス感染症対策に対するご尽力に敬意を表します。
　宮城県保険医協会は、6月5日から歯科会員675人に歯科「新型コロナウイルス感染症に関する緊急調査（第２回）」を実施し、6月22日までに78人から回答を得ました（回収率11.6％）。
　集計の結果、91.0％の歯科会員医療機関が昨年同時期と比較して患者が減少していることが明らかとなりました。また、84．6％もの歯科会員医療機関が5月の保険診療収入が前年同月と比較して減少していました。減少したとの回答は前回調査より増えており、患者・収入減少は一層深刻になったと言えます。
　新型コロナウイルスに関連した歯科医院への「風評被害」について、37.2％が「ある」と回答し、前回調査（19.2％）より倍増しました。患者さんの受診控えによる口腔状況の悪化が懸念される意見も多数ありました。
　①「持続化給付金」②「国の緊急融資や民間金融機関経由の無利子融資」③「雇用調整助成金」の申請状況についてたずねたところ、各制度の申請を「予定していない」が半数以上を占める一方で、「検討中」との回答が①20.5％、②26.9％、③20.5％と一定程度あることが分かりました。①「持続化給付金」の「申請したいができない」理由については、「50％以下にならない」「基準に合致しない」との記載があることから、申請条件そのものが厳しく、医療機関への支援につながっていないことが考えられます。
　国・自治体等に創設・拡充を希望する支援策について、「損失への補償(給付金)」が36.4％と最も多い結果となりました。
　この間、政府は二次補正予算での医療機関支援策として「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」「新型コロナウイルス感染症対策従事者慰労金」を設けられましたが、慰労金や補助金にとどまり、歯科医療機関の減収分は補えない内容となっています。
　閉院や休業、従業員の解雇を検討する歯科医療機関が激増しかねず、医療崩壊が目前に迫っています。感染リスクと隣り合わせで診療にあたっている地域の歯科医療機関への早急且つ具体的な支援策が不可欠です。
　この立場から当会は、下記の実施を強く求めるものです。政府として責任ある対応を取られるよう要望いたします。

記

一、二次補正予算での支援策とは別に、歯科医療機関に対して外来患者等の受診控え等に伴う減収を補填する制度を作ること。

一、政府は、ウイルス感染予防のためにも歯科受診は必要であり、歯科医療機関が感染防止対策を講じている点を、国民に向けて積極的に広報活動を行うこと。

以上