宮城県知事　村井　嘉浩　様

２０２０年７月１７日
宮城県保険医協会
理事長　井上博之

新型コロナウイルス感染症対策

第２波に備えたさらなる物的・経済的支援を求める要望書

前略
新型コロナウイルス感染症対策に対するご尽力に敬意を表します。
　宮城県保険医協会は、6月19日から医科会員944名に「新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査」を実施し、6月30日までに114名から回答を得ました（回収率12.1％）
　集計の結果、93.0％の会員が前年同月比で5月の外来患者が減少していると回答し、5月分の保険診療収入は、93.0％の会員が前年同月比で減少していることがわかりました。保険診療収入が「減った」割合では、「30％未満」（67.9％）と「50％未満」（17.9％）を合わせると、85.8％にのぼりました。
　助成金・融資については、「持続化給付金」は67.5％、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や民間金融期間経由の無利子融資は63.2％、「雇用調整助成金」は64.9％が「申請の『予定なし』」と回答し、「申請したいができない」という回答の中には、「申請要件に達しない」「ローンを抱えている中で無利子とはいえ借入はできない」等の理由が寄せられました。また、福祉医療機構などから融資を受ける保険医療機関を対象に、5月診療分の診療報酬等の概算前払いが認められましたが、「申請した」という回答はなく、「知らなかった」という回答も24.6％ありました。医療物資では、消毒用アルコール、ガウン、エプロン、サージカルマスクが未だ不足している状況も明らかになりました。
　このような厳しい経営状況と感染リスクに晒されながら地域の医療機関は、住民の健康を守るため、日々の診療に奮闘しています。政府は第二次補正予算で、「新型コロナ緊急包括支援金」として1.6兆円を充て、「医療従事者への慰労金」「感染拡大防止等の支援」などが盛り込まれましたが、医療機関の減収への補塡策は講じられていません。今後、第２波、第３波の感染拡大が危惧される中で、地域の医療機関の経営困難が続き、閉院や休業、従業員を解雇する医療機関が続出してしまっては本末転倒です。新型コロナウイルス感染者を受入れる医療機関はもちろんのことですが、地域医療を支える全ての医療機関へさらなる物的・経済的支援が求められます。
　今回の調査結果を受け、当会は、下記の実施を強く求めるものです。

医科・歯科医療機関の経営破綻阻止と一般診療継続のための緊急対策

一、医療機関が経営に破綻を来さないよう、支援金の制度を設けるなどの独自措置を早急におこなうこと。

一、医療用マスク、消毒液、ディスポーザブルのガウン、ゴーグルやフェイスシールド、手袋などの確保を宮城県が責任をもっておこなうこと。

一、各医療機関が発熱患者に対応できる体制をつくるため、動線分離や別室診療のための費用を補塡する独自の給付金を創設し支給すること。

患者の医療確保

一、低所得者および収入が減少した世帯の医療保険の保険料・窓口での一部負担金の徴収を直ちに猶予し、一定所得以下については免除すること。

一、通常の国保証をすべての加入者に届け、国保資格証明書の交付を止めること。

一、無保険者をなくすこと。当面無保険者であっても新型コロナウイルス検査や通常の医療が受けられるようにし、受療案内を徹底すること。

仙台市長　郡　和子　様

２０２０年８月１８日
宮城県保険医協会
理事長　井上博之

新型コロナウイルス感染症対策

第２波に備えたさらなる物的・経済的支援を求める要望書

前略
新型コロナウイルス感染症対策に対するご尽力に敬意を表します。
　宮城県保険医協会は、6月19日から医科会員944名に「新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査」を実施し、6月30日までに114名から回答を得ました（回収率12.1％）
　集計の結果、93.0％の会員が前年同月比で5月の外来患者が減少したと回答し、5月分の保険診療収入も、93.0％の会員が減少したことがわかりました。保険診療収入が「減った」割合が30％以上だった会員は、23.6％を占めていました。
助成金・融資については、「持続化給付金」は67.5％、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や民間金融期間経由の無利子融資は63.2％、「雇用調整助成金」は64.9％が「申請の『予定なし』」と回答し、「申請したいができない」という回答の中には、「申請要件に達しない」「ローンを抱えている中で無利子とはいえ借入はできない」等の理由が寄せられました。また、福祉医療機構などから融資を受ける保険医療機関を対象に、5月診療分の診療報酬等の概算前払いが認められましたが、「申請した」という回答はなく、「知らなかった」という回答が24.6％ありました。医療物資では、消毒用アルコール、ガウン、エプロン、サージカルマスクが未だ不足している状況も明らかになりました。
　このような厳しい経営状況と感染リスクに晒されながら地域の医療機関は、住民の健康を守るため、日々の診療に奮闘しています。政府は第二次補正予算で、「新型コロナ緊急包括支援金」として1.6兆円を充て、「医療従事者への慰労金」「感染拡大防止等の支援」などが盛り込まれましたが、医療機関の減収への補塡策は講じられていません。第二次補正予算を受け、独自に慰労金や支援金を創設する自治体もあり、県内でも角田、登米、村田、亘理、山元の2市3町（8/6現在）が独自に給付金の交付を検討しています。今後、第二波、第三波の感染拡大が危惧される中で、地域の医療機関の経営困難が続き、閉院や休業、従業員を解雇する医療機関が続出する心配があります。新型コロナウイルス感染者を受入れる医療機関はもちろんのことですが、地域医療を支える全ての医療機関へさらなる物的・経済的支援が求められます。
　今回の調査結果を受け、当会は、仙台市に対し下記の実施を強く求めるものです。

医科・歯科医療機関の経営破綻阻止と一般診療継続のための緊急対策

一、医療機関が経営に破綻を来さないよう、支援金の制度を設けるなどの仙台市独自の措置を早急におこなうこと。

一、各医療機関が発熱患者に対応できる体制をつくるため、動線分離や別室診療のための費用を補塡する独自の給付金を創設し支給すること。

一、医療用マスク、消毒液、ディスポーザブルのガウン、ゴーグルやフェイスシールド、手袋などの確保を仙台市が責任をもっておこなうこと。

患者の医療確保

一、低所得者および収入が減少した世帯の医療保険の保険料・窓口での一部負担金の徴収を直ちに猶予し、一定所得以下については免除すること。

一、通常の国保証をすべての加入者に届け、国保資格証明書の交付を止めること。

一、無保険者をなくすこと。当面無保険者であっても新型コロナウイルス検査や通常の医療が受けられるようにし、受療案内を徹底すること。