厚生労働大臣 後藤 茂之 様
厚生労働省保険局長 濵谷 浩樹 様
社会保険診療報酬支払基金理事長 神田 裕二 様
国民健康保険中央会会長 岡崎 誠也 様
２０２２年８月２日
宮城県保険医協会
理事長 井上博之
マイナンバーカードの保険証利用によるオンライン資格確認システム導入義務化方針を撤回し、導入に向けた誘導を直ちに止めるよう求めます
「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）において、2023年4月より保険医療機関・薬局でのマイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入を原則義務付けるとともに、将来的には保険証の原則廃止を目指すとする政府方針が示されました。
その後、当会に会員から社会保険診療報酬支払基金から、オンライン資格確認が来年4月以降に義務化されるため、顔認証付きカードリーダー等の機器を整備しなければ保険診療ができなくなるとの連絡があり、「どのように対応したら良いかわからない」「本当に保険診療ができなくなるのか」等の不安の声が多数寄せられています。また、オンライン請求システムにログインすると、顔認証付きカードリーダーの補助金の申請期限を示すメッセージが表示され、アンケートに回答しなければ請求に進めないことに対する苦情の声も寄せられています。
マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入の原則義務付けはあくまでも政府方針であって、義務化されたものではありません。誤った情報によりシステム導入を誘導し、医療機関に不安や混乱をあおるようなやり方は断じて容認できません。同システムを導入し、運用開始した医療機関は現状では2割程度に留まり、来年4月以降の義務化はこうした現状を無視した非現実的なものです。システム導入・維持にかかる医療機関の経済的負担や、マイナンバーカードが院内に持ち込まれることによる紛失・盗難、情報漏洩などのトラブルの増加、事務負担の発生も問題です。
以上のことから当会は、下記のとおり要請し早急な対応を強く求めます。
記
一、マイナンバーカードの保険証利用によるオンライン資格確認システム導入義務化の政府方針は撤回し、導入に向けた誘導を直ちに止めること。
