１３年目の３．１１～沿岸被災地の会員各位に思いを寄せて（前編）
広報部員 八巻 孝之
当協会の紙面から医療復興の声が消えつつあるが、今年３月初めに医療復興の現状を振り返る大変貴重な機会を広報部から頂き、自身の拙い筆を執ることになった。１２年目の３．１１を迎えたが、東北沿岸部は未だ復興過程にある。この地の医療資源は、震災前から決して豊富でなかった上、多くの医療機関がその全機能を失い、被災地を離れた医療スタッフは少なくないと聞く。お亡くなりになられた先生方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に心からお悔やみ申し上げる。また、被災地の医療復興に身を粉にして尽力し続けている先生方には改めて心から敬意を表したい。
１２年前の壊滅的被害
１２年前、宮城県は仙台市を除く３６３施設が被災し、半壊以上の被害率が６２施設（１７．１％）、休廃止数が４４施設（６３．７％）という壊滅的被害を受けた。２０１７年３月１日時点の宮城県保健福祉部調査報告によれば、気仙沼管内・石巻管内・塩釜管内の保健所管内には、順次１７、２３、１１の廃止届が集まり、医療機関等の被害総額は３３０億円を上回った。
震災を転機に移動された２０１５年９月時点の医師数は、同一管内移動数２７名（３９．１％）に対し、管外移動数４２名（６０．９％）であった。同一管内で医院を再開・再建できず同一管内での勤務医となった医師数は１３名（１８．８％）であった。ゆえに、移動医師６９人の６０．９%が他地区での開業または勤務医となり、管外移動の４２名中１６名（３８．０％）が仙台市へ勤務を移した。仙台市へ移動した１６名（２３．２％）中、新規開業できたのは６名、県外移動は５名（７．３％）であった。特に、気仙医師会38施設に注目すると、全壊流失が７施設（１８．４％）、半壊１６施設（４２．１％）あり、その内、自院復旧率は４７．８％、新設復旧は（１３．０％）であり、いまだ仮設診療中が１７．４％を占めた。閉院となった１０医院中の５医院は、医師６名の死亡による。
震災前から慢性的な医師不足が指摘されていた沿岸部。多くの医療機関が被災したことで地域医療の課題が顕在化した。被災地における医療提供施設数は、震災前と比較して旧石巻医療圏では８９．４％、旧気仙沼医療圏では７８．０％まで回復したと言われる。しかし、被災者が実感する生活回復度は「回復した」が４．８％ 、「やや回復した」の４３．２％を合わせても半数に届かない状況が見え隠れしている。
本稿は宮城保険医新聞2023年4月5日（1810）号に掲載しました。
