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新型コロナウイルス感染症 5類移行に関する会員アンケート結果について

　5月8日から、新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行し、医療体制を見直そうとしていることについて、宮城県保険医協会は、3月10日から医科の開業医会員610名に緊急アンケートを実施し、3月31日までに158名から回答を得ました（回収率25.9％）
　政府は5類移行後、一般の病院や診療所を含め、新型コロナウイルスに係る診療に対応するとの方針ですが、当会の緊急アンケートで、約3割の回答者が自院で「対応できない」という結果でした。また、対応できないと回答した会員は、「空間的動線分離」「時間的動線分離」「感染防護具確保と空気清浄機や換気設備などの環境整備」で、対応が難しいと考えていることもわかりました。

今回のアンケート結果を受け、当会は政府に対し要望書を提出しました。

発熱患者に「対応できない」が33.5％
　回答した158件のうち、現在「診療・検査医療機関」（発熱外来）の指定を受けているかについては、55.1％が受けており、44.3％が受けていないという結果でした。政府は5月8日以降、発熱外来に対する診療報酬の特例を段階的に廃止し、発熱患者が受診できる医療機関の拡大を図るとしていますが、自院で発熱患者に対応することが可能か尋ねたところ、「対応できる」が51.3％、「対応できない」が33.5％、「どちらともいえない」が15.2％という結果でした。

　「対応できない」と回答した理由を複数選択で尋ねたところ、車中や別室などで対応する「空間的動線分離」、別時間を設定するなどで対応する「時間的動線分離」、感染防護具、空気清浄機や換気設備などの「環境整備」の面で対応が難しいと感じていることがわかりました。

自由記載欄には行政の支援の継続を求める声や5類移行に反対する声が寄せられる
　政府は5類移行に伴い、これまでおこなってきた診療報酬上の特例や公的支援を見直すとの方針ですが、自由記載欄には、「特例措置は継続してほしい」「検査・投薬・治療の自己負担はなしにしてほしい」「診療報酬を廃止するなら対応をしぼらざるを得ない。コストと手間はこれまでと変わらない」等、強く支援の継続を求める意見が寄せられました。また、「今まで入院の手配等の煩雑な手続きは保健所が行っていた。この先に感染拡大した場合、重症者の対応（特に病院の手配）が医療機関にとって大きな負担になるのではと危惧している」「法律が変わってもウイルスの感染力はむしろ強くなっている。感染防護具の確保がないと経営が赤字になる。ペイしないと誰もコロナを診なくなるかもしれない」「世論では5類移行を歓迎する向きもあるが、とんでもないことで、医療現場は混乱すると思われる。入院できないまま重篤になる新型コロナ患者が増える。発熱しても診察を受けられない患者も増えることが考えられる。少なくとも患者負担の無料は続けるべきである」等、5類移行に反対する声が寄せられました。

調査期間　2023年3月10日（金）～2023年3月31日（金）
回答件数　158件　回収率25.9％
※詳細はこちらの集計資料を参照ください。