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２０２３年４月１３日

内閣総理大臣　岸田　文雄　様

厚生労働大臣　加藤　勝信　様

宮城県保険医協会
理事長　井上博之

新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う要望書

　前略　新型コロナウイルス感染症対策に対するご尽力に心より敬意を表します。
　5月8日より、新型コロナウイルスを感染症法の5類に移行した際の医療体制の見直しについて、宮城県保険医協会は3月10日から医科の開業医会員610名を対象に緊急アンケートを実施したところ、3月31日までに158名から回答がありました（回収率25.9％）。
　5類移行後、新型コロナウイルスに係る診療に対応する医療機関を一般の病院および診療所に拡大するとの方針ですが、アンケート結果によれば、約半数が「対応できない」「どちらともいえない」と回答しています。「対応できない」と回答した理由は、「空間的動線分離」「時間的動線分離」「感染防護具確保と空気清浄機や換気設備などの環境整備」などの面で対応が難しいと感じていることがわかりました。
　5類移行に伴い、外来対応を最大6.4万の医療機関で目指すとしていますが、診療報酬上の特例や公費支援の見直しのなかで、医療機関がこれまで同様に感染対策、クラスター対策、重症化や合併症の対策を行うことは極めて困難です。アンケート結果では「診療報酬上の特例を廃止するなら対応を絞らざるを得ない。コストと手間はこれまでと変わらない」「法律が変わってもウイルスの感染力は強くなっている。そのなかで感染防護具の確保がないと赤字になる。ペイしないと誰もコロナを診なくなる」「世論では5類移行を歓迎する向きもあるが、とんでもないことで、医療現場は混乱すると思われる。入院できないで重篤になる新型コロナ患者が増える。発熱しても診察を受けられない患者も増えることが予想される。少なくとも患者負担の無料は続けるべきである」などの意見が寄せられています。
　新型コロナウイルス感染症の感染力が季節性インフルエンザの数倍であり、特効薬が開発されておらず、依然として死亡者数が多いこと等を勘案すれば、現在行われている診療報酬上の特例は延長し、さらなる拡充が必要です。

記

一、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例の見直しは撤回し、さらなる拡充を図ること。

一、新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療制度を現行通り存続すること。