宮城県議会議員選挙に際しての協会重点要求
１．宮城県立がんセンターと仙台赤十字病院との統合、宮城県立精神医療センターと東北労災病院との合築による移転構想は撤回すること。
２．公的病院の再編・病床削減をやめ、保健所体制を強化するなどコロナ禍を教訓とした地域医療の拡充を図ること。
３．宮城県として医療機関向けの原油高・物価高騰対策事業を継続して実施し、補助額のさらなる拡充を図ること。歯科技工所も補助事業の対象とすること。
４．国保は応能負担を原則とし、所得に応じた保険料（税）とすること。そのため県の保険料統一化はせず、市町村の裁量に基づく現実的・柔軟な保険料設定とすること。
５．県の子ども医療費助成を通院・入院とも15歳年度末まで引き上げ、所得制限を撤廃すること。
６．女川原発の再稼働を許さず、廃炉に向け再生可能エネルギー政策へ抜本的に転換すること。
７．県水道事業のコンセッション方式（みやぎ型管理運営方式）を中止し、再公営化すること。
８．東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除や仮設住宅、災害公営住宅入居者の健康調査など、必要な対策と支援を講じること。
９．物価高騰等で困窮する世帯の実態把握に努め、必要な医療が受けられるよう県として対策と支援を講じること。
10．県が保有する情報の公開および政策の策定における県民参加を積極的に進めること。
