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（2023年11月）

患者さんの窓口負担軽減と診療報酬大幅引き上げを

理事長　井上 博之

　来年４月に、診療報酬の改定があります。介護報酬と障害福祉サービス報酬も同時に改定されます。いずれの報酬も大幅な引き上げが必要です。今、医療や福祉の現場では、物価高騰への対応やスタッフの大幅な賃上げが必要になっています。
財務省は財政制度等審議会で、来年度予算編成に向けた議論を始めています。その中には、診療報酬改定の議題もあります。都合の良い医療費動向の一部を示して、物価上昇や賃上げに対応可能と述べ、診療報酬のプラス改定は必要ないと主張しています。
これまでの自公政権と同様に、岸田政権は、社会保障費を抑制する路線の継続を狙っています。
これに対抗し、診療報酬の改定で、地域医療を支える医療機関が、経営を守り存続できるようにしなければなりません。医療でも介護や障害福祉でも、スタッフの大幅な賃上げは切実です。
スタッフの給与を世間並みに増やしたいが、できないのが現状です。医師の働き方改革も来年４月から始まります。それらを進めるためには、診療報酬や介護報酬などの大幅引き上げがどうしても必要です。
当会は、会員の診療報酬アップの要望署名を携えて、関係省庁や国会議員への要請を行ってきました。さらに、運動を強化していきます。
忘れてならないのは、国による患者・利用者の負担増が進められていることです。昨年１０月から実施された、７５歳以上の窓口負担２割化で、悲鳴を上げている高齢者の声が聞こえます。一方で、自治体による子ども医療費助成制度は全国的に拡充しています。妊産婦・障がい者・難病の方などへの公費負担も拡充するよう求めていきます。患者・利用者負担を大幅に下げて、国民が安心して受診・利用できる医療・福祉を実現することです。
当会は、今後ともそのための努力を続けてまいります。