シリーズ「女川原発廃炉への道」
若者よ、選挙に行こう！
公害環境対策部長 島 和雄
原発問題の一は「危険性」である。万に一つ、事故が起きればその被害は計り知れない。そこで重要なことの一つは、いかにして安全確実に避難できるかということであるが、何故か原子力規制委員会は避難計画を安全審査の対象としていない。
原子力規制委員会の「新規制基準の考え方」の中にも次のような疑問が投げかけられている。
「IAEAで採用されている深層防護の考え方によれば、…緊急時の対応における…整備などが必要である…。現行法制において、…設置許可基準規則等は、国際基準に抵触するものではないか。」
しかし、それに対する応えは「政府は、規定を設け…確実なものとしなければならないとされており、…原子力事業者に対する規制として規定することは求められていない。」としている。つまり、現政府が作った規則や文言に抵触するものではないので問題ないとしている。
おそらく実行可能な避難計画策定は困難で、これを設置規制基準に含めると実質的に原発稼働の許可が出せなくなるからだろう。つまり「許可するため」の新規制基準であり、地域住民の安全確保は、原子力事業者として考慮しなくても良いと言っているようなものだ。
このような政治を変えない限り原発廃止はもちろん、原発事故からの危険回避も望むことはできない。そしてこれが長期継続であればあるほど危機の確率は高くなる。
つまり、若者が原発事故に見舞われる確率は老人よりも高い。「あの時の大人たちのセイだ」といっても何の解決にもならない。経時的に危機確率の高い若者自身が自らの問題として取り組まなければ解決は難しい。
選挙権のある若者の投票が将来を決める鍵であるはず。自分の将来への責任ということになるが、投票率が低いのも若者だ。与えられた権利＝選挙権を行使せず、自分の将来を他人任せにするほど馬鹿げた話はない。若者たちは国政だけでなく、首長選、議員選も含め、まずは投票を通して政治に参加すべきである。
本稿は宮城保険医新聞2023年12月15日（1833）号に掲載しました。
