当会は、１２月２１日付で以下の声明を決定し、内閣総理大臣、厚生労働大臣、デジタル大臣、宮城県選出国会議員に送付しました。
【声明】
岸田首相の現行の健康保険証「廃止」強行宣言に抗議し、存続を求める
岸田文雄首相は１２月１２日の「マイナンバー情報総点検本部」において、現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へ移行することについて、当初の予定通り２０２４年秋に切り替える方針を改めて表明した。
デジタル庁は、医療機関でマイナ保険証と窓口負担割合が異なって表示されるトラブルについて、９月２９日に５６９５件確認されたと公表したが、各保険者で再点検を実施し、さらに１万５８７９件の相違が判明したことを明らかにした。しかしながら医療現場では、現在もトラブルは続いている。全国保険医団体連合会が行っている「１０月以降のマイナ保険証トラブル調査」の一次集計（回答数１０００件）では、１０ 月 １ 日以降に「資格情報の無効」「名前・住所の間違い」「負担割合の齟齬」など、マイナ保険証・オンライン資格確認に関するトラブルがあったと回答した医療機関は、約６割に及んでいる。また、８割超がマイナ保険証・オンライン資格確認により、トラブルへの対応を余儀なくされており、「健康保険証を残すべき」との意見は８割を超えている。政府の「総点検」では医療現場のトラブルはなんら解決しておらず、「問題が無い」と判断できる状況にはない。それにもかかわらず、来年秋に現行の健康保険証を予定通り廃止するとの表明は言語道断である。
岸田首相は国民の「不安払拭」を強調してきたが、トラブルへの対応はその場しのぎのものばかりで、問題の全容解明・再発防止は放置してきた。当会と宮城県社会保障推進協議会、宮城県民主医療機関連合会が共同で県内の高齢者施設におこなった調査（回答数１１８施設）では、約８割の施設が利用者・入所者の健康保険証を管理しているのに対し、マイナカードの申請（代理）や施設での管理（暗証番号含む）に８割以上が「対応できない」という結果である。また、半数以上が来年秋の健康保険証の廃止に反対している。政府は介護が必要な方々への対応策をまとめたマニュアルや、暗証番号が不要なマイナカードの交付を示したが、介護現場の不安が払拭されていないことが調査結果からも明らかである。国民の不安も払拭されてはおらず、医療現場の「マイナ保険証」利用率は５％を切る状況が続いている。国民が信頼を寄せ、長年安定的に運用されてきた健康保険証を存続させる決断こそが求められると考える。
すべての国民が安心して医療が受けられる、世界に誇る国民皆保険制度を堅持するためには、すべての国民に遅滞なく健康保険証を発行・交付することが不可欠である。現行の健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に一本化することは、申請漏れや遅れ、行政手続き上のタイムラグ、医療現場でのトラブルなど、様々な要因によって「無保険の状態」が生み出されてしまうおそれがある。国民の受療権を保障するため、改めて当会は、現行の健康保険証の存続を強く求める。２０２３年１２月２１日
宮城県保険医協会
２０２３年度第７回理事会
