２０２４年８月２２日
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
厚生労働大臣 武見 敬三 様
宮城県保険医協会
理事長 井上博之
新型コロナ感染症拡大に対する医療体制確保を求める要望書
国民の命と健康、暮らしを守るためのご尽力に敬意を表します。
政府は、2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症を感染症法上の5類に変更し、それまで実施してきた医療費の公費助成などの多くが2024年4月以降は原則廃止となりました。
しかし、5類移行後も変異を続ける新型コロナウイルスは感染力が非常に高く、過去に罹患していても免疫獲得が困難で、感染の波が押し寄せるたびに高齢者や基礎疾患を有する方を中心に重症者数・死亡者数が大きく増加します。
７月下旬から8月下旬にかけての夏休みの期間は、都道府県を超えての人の移動が活発になる一方で、医療機関の診療体制は手薄になります。8月16日に厚生労働省が発表した定点当たり感染者数（８月５日～８月11日分）は10.48であり、前週から減少しているものの、このまま政府が対策を講じず医療提供体制が薄くなる中で感染拡大が急激に広がれば、必要な医療を受けられず重症化・死亡する患者が広がる可能性が非常に高くなるおそれがあります。
記
一、緊急に財政措置を行い、中等症以上及び入院加療の必要がある新型コロナウイルス感染症患者に対する治療病床及び治療体制の確保を図ること。
一、新型コロナの診察・検査・治療には特段の対応を要するため、医科・歯科とも診療報酬で特別な評価を行うこと。
一、患者負担により受診を躊躇することがないよう、次の公費負担を実施すること。
① 医療機関が実施するSARS-CoV-２検査（同時検査含む）への公費負担
② 新型コロナ治療薬への公費負担
③ 中等症以上及び入院加療を要する新型コロナ感染症患者の治療費への公費負担
