子ども医療費助成制度
県内市町村で中3まで（およびそれ以上）が8割超え
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子どもにかかる医療費のうち保険診療による自己負担額に相当する額を自治体が助成する子ども医療費助成制度で、4月1日現在、対象年齢が中学校3年およびそれ以上となっているのは県内31の市町村（大衡村、加美町は18歳まで）で、全市町村の8割を超えることが当会の調査で分かりました。そのうち、入通院とも対象年齢が中学校3年以上となっているのは5割を超える18市町村に上っています。入通院とも「中学校3年（およびそれ以上）まで」が8市町村だった前回調査時（2012年4月時点）から大きく進んでいます。
31自治体のうち、入院・通院ともに助成の対象にしているのは、栗原、東松島、蔵王、七ヶ宿、大河原、村田、柴田、川崎、丸森、利府、大和、大郷、富谷、大衡、色麻、加美、女川、南三陸の18市町村で、県内全市町村の半数に上ります。残る13市町のうち、入通院とも就学前までとしているのが名取、岩沼、登米、大崎、亘理、山元、松島の4市3町、小学校3年までとしているのは仙台、塩釜、気仙沼、多賀城の4市、小学校卒業までとしているのが石巻、白石、角田、七ヶ浜、涌谷、美里の3市3町となっています。美里町は10月から入通院とも対象年齢を中学校3年まで引き上げることが決まっています。
県は10年以上拡充せず
同制度は、通院が3歳未満、入院は就学前を対象年齢とする県の制度に上乗せする形で各市町村が独自の助成を行っています。県内の各市町村は対象年齢を段階的に引き上げて、地域住民や医療関係者の要望に応えてきました。その一方で、宮城県は現在の制度になった2002年以降、「本来、国がやるべき事業だ」「財政が厳しい」との理由から県民が願う対象年齢の引き上げに消極的な姿勢を続けています。通院で同じ対象年齢の制度を持つ都道府県は、宮城のほかには新潟、大阪の2府県しかありません（2014年4月現在）。
当会は、引き続き、同制度の改善運動を推進していくことにしています。
