談話
衆議院解散総選挙にあたって
民意を反映し、社会保障の充実を目指す政治を
理事長 北村 龍男
突然、総選挙を迎えることになったが、安倍首相は時期を十分に検討し、これ以上は延ばすわけにゆかない、今を逃せば勝てないと選択したのだろう。
消費税、アベノミクス、集団自衛権、原発、沖縄新基地など安倍政権の目指す方向は、国民に受け入れられていない。この中で、「（消費税は必ず実施するが）現時点では実施しないことに支持を」と選挙し、勝利をかすめ取ろうとしている。姑息である。
保険医協会理事会は、重点要求を決定し、各候補者に要請を行った。重点要求のみでなく、関心のある項目についても候補者にアンケートを取った。投票に当たって参考にしていただきたい（アンケート結果はコチラ）。
今回の選挙を通じ、まず第一に社会保障の充実を目指す政治を望む。社会保障の持続をと消費税を増税したが、医療・介護の分野では患者負担増の案が目白押しである。一部の75歳以上に実施している保険料の特別軽減措置の廃止、入院時の食費自己負担分の増額、患者申出療養、特養の相部屋の利用料の引き上げ、介護利用料の引き上げなどが議論されている。毎日新聞（11月12日）によれば、厚労省はこの医療改革試案の公表を中止した。総選挙にあたっての政策隠しである。
消費税に反対し、社会保障の充実を目指す候補に当選してほしい。財源は内部留保を増大し続けている大企業に負担を求める。大企業は、諸外国と比べ法人税が高いといわれているが、社会保障の負担が少なく、優遇措置が多く、大儲けをしている。大企業に応分の負担を求め、社会保障の充実をめざす政治を期待する。
総選挙を前に一票の格差が問題になっている。先の総選挙で自民党は小選挙区では4割の得票で8割の議席を得た。民意を顧みない安倍政権は、民意を反映しない選挙制度に基づいている。小選挙区制度ではこの問題は解決できない。選挙制度の抜本的改革を求める。
この間、政治とカネの問題が政治を揺るがした。「身を切る」必要があると、議席の削減を声高に主張している政党がある。我が国は諸外国と比べ、相対的に議員が少ないといわれている。議席を減らせば政治に民意を反映する機会が減る。しかし、「身を切る」必要はある。議席の削減でなく、毎年320億円を山分けする政党助成金と金で政治を動かす企業献金の廃止を求めたい。
民意を反映する政治のために、小選挙区の廃止、政党助成金の廃止を求める。
今回の総選挙を通じ、社会保障の充実と民意を正確に反映する選挙制度を訴えたい。
