11月20日に開かれた2014年度第6回理事会において、第47回衆議院議員選挙に対する協会重点要求を以下のとおり決定しました。
衆議院選挙に対する宮城県保険医協会の重点要求
１、必要な医療、介護の給付削減を目的とする医療介護総合法を撤廃し、患者負担増、保険料引き上げなどの医療・介護保険の改悪をやめること。
２、混合診療を拡大する「患者申出療養制度」の創設をやめること。
３、医療の営利化をもたらし国民皆保険制度を破壊するTPP交渉から撤退すること。
４、消費税増税は中止すること。医療への消費税はゼロ税率を適用すること。
５、生活再建に至らないすべての東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除および保険料減免を、国の責任でおこなうこと。
６、東日本大震災被災地の地域医療確保のため、被災した全ての医療機関の復旧・復興に対する補助制度を拡充し、かつ遡及すること。
７、東北地方への医学部新設に関し、国は設置を許可するだけではなく、必要な予算措置をおこない、被災地での医療充実に資するよう国の責務を果たすこと。また医師不足、看護師不足を解消し、医療従事者の労働条件・環境を充実させる政策を講じること。
８、国による子ども医療費無料化制度を早期に創設すること。
９、国の医療費総枠を拡大し、診療報酬・介護報酬の引き上げ・改善をおこなうこと。
１０、保険でより良い歯科医療を実現するため、保険適用の範囲を広げること。
１１、厚労省、地方厚生局による保険医への指導、監査を、保険医の人権と患者の療養権が守られるよう改善すること。
１２、東北電力女川原発はじめ既存の原発の再稼動をやめ、直ちに原発ゼロのエネルギー政策に転換すること。指定廃棄物の最終処分場建設は、計画を白紙に戻し国民の議論を尽くすこと。
１３、国民の知る権利を侵害する特定秘密保護法を撤廃すること。
１４、集団的自衛権の行使容認は撤回すること。
