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パンフレット
『「放射線リスクに関する基礎的情報」批判』

希望の会員にお送りします

　福島第一原発事故は、汚染水処理の見通しすら立たず、収束にはほど遠い状態で、4年目を迎えようとしています。一方、政府安倍内閣は、福島原発の近接地域に避難住民の帰還を促進しようとし、同時に原発再稼動や原発輸出を推し進めています。
　そのため政府は、『放射線リスクに関する基礎的情報』（『基礎的情報』（2014年2月版・5月版）を発行し、「リスク・コミュニケーション」を重視し始めました。この『基礎的情報』の問題点は、「最新の知見・情報を反映した」としながら、収束の見通しも立っていない現在進行形の福島事故には全く触れず、政府の進める帰還政策にとって都合の悪い放射線影響に関する最新の科学的知見を無視していることです。
　これに対して、核戦争に反対する医師の会・原発プロジェクトは、パンフ『放射線リスクに関する基礎的情報・批判』を発行しました。最新の科学的知見と国際的動向、住民主権から見て看過できない問題点を15項目にわたって批判し、解明しました。その内容は以下の「3つの視点」（序章）から叙述されています。①原発周辺の避難地域への帰還は、収束の後、さらに放射線低減後に検討すべき②予防原則にたった被ばくを避ける施策、被ばく低減に必要な視野に立って推進する③避難継続か、帰還かの「生活の場」の選択を住民自ら判断できるよう、多面的な情報が提供されるべきである（概略）
　協会はこのパンフを希望の会員に1冊無料配布します。送付希望の方は事務局までご連絡ください。