TPP交渉について、以下の要請書を内閣総理大臣、TPP担当大臣、県選出国会議員へ提出しました。
２０１５年４月16日
宮城県保険医協会
第11回理事会緊急要請
ＴＰＰ交渉からの撤退を求めます
貴職におかれましては、日頃より果たされている重責に心より敬意を表します。
私ども宮城県保険医協会は、宮城県内の医科・歯科保険医約1630人で構成し、国民医療の向上と保険医の経営と権利を守るため活動している団体です。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡る日米閣僚会談が4月19日から行われ、28日の日米首脳会談に向け早期妥結を目指していることをたいへん危惧しております。
食糧自給は国民生活と健康の基本であり、とりわけ主食である米は国内生産とすべきであり、輸入拡大には反対です。
医療分野においても、医療をビジネスとするアメリカのシステムを真似るべきではありません。民間保険会社が要求する混合診療の拡大へとつながり、日本の誇る国民皆保険制度を根底から崩壊させる不利益交渉は一切止めるべきです。
以上のような理由から、当会は命と健康を守る医師・歯科医師の団体として、ＴＰＰ交渉からの即時撤退を求めます。
