6月28日に行われた保団連第3回代議員会で当協会副理事長の島和雄代議員の発言内容を以下に掲載します。
発言テーマ
宮城県における放射性物質汚染廃棄物の最終処分場問題について
発言内容
宮城県における指定廃棄物最終処分場問題の動き並びに当保険医協会の対応について報告、今後の課題について考察する。
福島原発事故に伴い発生した放射性廃棄物の汚染に対処するため、平成２３年８月に放射性物質汚染対処特措法（以下「特措法」という。）が公布された。環境省は、特措法の基本方針等に基づき、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県の５県を、指定廃棄物保管がひっ迫している県として選定作業を進めてきた。
昨年(2014.8.4)8月、宮城県の村井知事は、環境省による詳細調査を栗原市、加美町、大和町で受け入れる方針で市町村長会議の意見を集約、賛同を得たとした。しかし、候補地はいずれも水源地で、栗原市・深山嶽は内陸地震の崩落地、加美町・田代岳は地滑り地帯、大和町・下原地区は自衛隊王城寺原演習場の緩衝地帯であり、明確に反対した首長もいたと聞いている。
本年２月、この状況をふまえ我々宮城県保険医協会では、最終処分場問題を確認すべく、まず町を上げて反対運動をしている加美町を皮切りに現地視察を行う計画を立て、それに先だって｢指定廃棄物最終処分場問題を考える｣と題して公開講座を企画、猪股加美町長に講師をお願いした。（講演内容の参照）
その後、環境省は「最終処分場」と言う呼称を「長期保管施設」と変更までして、４月と５月に「環境省と考える指定廃棄物の課題解決に向けたフォーラム」を開催したが、会場での質問に対して資料も示すことができず､選定基準の曖昧さ、根拠の杜撰さだけが明らかになり、粗雑なデータを用いて恣意的に候補地選考をしたことが浮かび上がった。
しかし放射能汚染物は厳として存在しているのであり、何らかの対応は必要である。また、特措法それ自体にも問題があり、充分な検討が必要と思われる。
これは、被害者である５県の地域にのみに解決を押しつけるのではなく、国全体の問題として捉えるべきである。少なくとも直接の電力利用者である東京電力管内（茨城県、栃木県、群馬県、千葉県以外の埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県の富士川以東）の地域も含め検討、議論すべきではないだろうか。
最終処分場選定問題は、保険医協会・医会も含めた民間団体と自治体との共同活動が必要で、沖縄県での運動が良い例ではなかろうか。
福島第一原発事故による指定廃棄物だけでもこれだけの困難を伴っている。今後は、現在も続く福島の悲劇を心に刻み、さらなる悲劇がくり返されないよう全ての原発の稼働を禁止し、生命と健康、平和と安全に向けた運動を､県知事、市町村の首長、議会、自治体を巻き込んで、または共同して展開していくことも必要に思う。
