TPP交渉について、以下の要請書を内閣総理大臣、TPP担当大臣、県選出国会議員へ提出しました。
２０１５年7月13日
宮城県保険医協会
理事長 井上博之国民皆保険を守るため、ＴＰＰ交渉からの即時撤退を求めます
貴職におかれましては、日夜国政の重責を果たされていますことに敬意を表します。
ＴＰＰ交渉は、この7月、日米協議や閣僚会合の設定など「大筋合意」に向けた動きが強まっています。アメリカ連邦議会上院でＴＰＡ法（貿易促進権限法）が可決され、甘利担当大臣は「7月下旬には閣僚会合で大筋合意も可能だ」と前のめりの発言をしています。
ＴＰＰ参加による特許権の強化によって薬価のさらなる高騰やジェネリック医薬品（特許が切れた薬で同じ成分で安価に製造した薬）の普及が困難になる恐れがあります。私たち医師・歯科医師は、ＴＰＰ参加で国民皆保険が壊される可能性を強く懸念しています。ＴＰＰ参加は日本の医療、そして主権を脅かすものです。私たちはただちにＴＰＰ交渉から撤退することを求めます。１、知的財産権分野などで米の要求が通れば国民皆保険が崩される
ＴＰＰ交渉でアメリカの要求どおりになれば、①ジェネリック医薬品の製造が困難になる②薬価が高止まりになるなど、国民皆保険が崩される恐れがあります。
（１）ジェネリック医薬品規制
日本では新薬のデータ保護期間は最大8年ですが、米国は一定の医薬品について10年以上にするように求めています。ＴＰＰが妥結されると、ジェネリック医薬品の製造に必要なデータに独占的な権利を設けられ、事実上他国で製造・使用できなくなる可能性があります。
（２）制度的事項で薬価算定が米国流に。薬価上昇で保険財政も悪化
制度的事項（法律的事項）の分野において交渉されている医薬品関連のルールでは、医薬品の承認制度や、保険給付する価格制度などが課題とされています。
日本の医療保険制度に試行導入された「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」は、新薬の特許が切れて、ジェネリック医薬品が発売されるまでの間は、発売時の薬価が維持されるものであり、大手製薬企業には大きなメリットがあります。ＴＰＰ協定交渉の窓口である米国通商代表部は、日本政府に対してこのシステムの恒久化を要求しています（「外国貿易障壁報告書」）。恒久化が実現すれば薬価を高止まりさせることになります。
TPP協定によって、薬価の算定ルールに米国流のルールが持ち込まれ、新薬の価格が米国内での水準に近づいていけば、さらに薬価は上がり、患者の自己負担が増えるだけでなく、公的医療保険の財政は一層悪化することになります。２、そもそも、国民や国会に交渉内容が公表されていない
上記のように日本の医療を脅かす内容がアメリカから提案されているのにも関わらず、交渉内容は流出文書などからしか知ることができません。ＴＰＰの交渉内容について、国会で条文を公開し、審議の機会を設けるべきです。
