当会は、9月8日のマイナンバー制度学習会において、以下のアピールを決定し内閣総理大臣、社会保障・税一体改革担当相、県選出国会議員へ提出しました。また報道機関にも発表しました。
社会保障・税番号制度（マイナンバー）の
施行中止を求めるアピール
日本年金機構の情報流出を契機に国民の社会保障・税番号制度（マイナンバー）に対する情報漏洩・流出の懸念や不安が広がっています。読売新聞の世論調査（8/9）では制度内容を「知らない」が52％、情報流出に89％が「不安」と回答しています。
政府は、マイナンバー導入により行政手続の簡素化や正確な課税や年金、社会保障などが可能となるとしていますが、その目的は個人情報を国が一元管理するというものです。マイナンバーの対象となる個人情報は、社会保障分野や税分野など多岐に渡り、漏洩・流出の際の被害は年金情報とは比較にならないほど甚大です。また、民間事業者は「個人番号関係事務実施者」としてマイナンバー付きの個人情報を取り扱うことになり、漏洩・流出を防ぐための安全管理措置が義務づけられます。正当な理由なく個人情報を提供した場合は最高で4年以下の懲役または200万円以下の罰金も科せられます。事業者の負担と責任が増す一方で利便性はなく、東京商工リサーチの企業調査ではマイナンバーに「未対応」が9割、「メリットなし」が6割超となっています。規模の大小を問わず、多くの事業者が個人情報を取り扱うことになれば、情報漏洩・流出が多発する可能性は非常に高く、社会的に混乱が生じることが懸念されます。
私たちは、憲法13条が保障するプライバシー権の遵守、個人情報保護を優先する視点に立ち、マイナンバーの10月施行中止を強く求めます。
２０１５年９月８日
宮城県保険医協会
マイナンバー制度学習会
参加者一同
