保団連は、福島原発事故が起きた 2011 年から、「原発からの撤退とエネルギー政策の転換を求める請願署名」と「ただちに『原発ゼロ』を求める請願署名」に取り組み、現在 41 協会から9万500 筆余りを集約しています。2011 年以降に発行したパンフ『どうする日本の原発政策』『NO NUKES！原発ゼロの日本を』は累計6万8000部を普及しています。
このような、原発をめぐる情勢と運動の到達点をふまえ、このほどパンフレット『原発ゼロのエネルギー政策を』を発行しました。このパンフレットは、日本の再生可能エネルギー社会への転換の可能性と、原発ゼロへの展望を示すものとなっています。当会では希望の会員に1冊無料でお送りします。ご希望の方は協会事務局までご連絡ください。
MAIL miyagi-hok@doc-net.or.jp
発行：全国保険医団体連合会
B５判 ２４ページ 定価２００円（送料別） |
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目次（一部抜粋）
■原発回帰のエネルギー政策と地球温暖化対策、温暖化目標
1時代に逆行する日本のエネルギー政策
2実現不可能な原発比率
3原発推進の根拠は崩壊
4世界はかつての「ベースロード電源」から再生可能エネルギー中心へ
5とんでもない原発維持のための「事業環境整備」
6温暖化対策は世界の急務
7訂炭素経済の鍵は再生可能エネルギーと脱石炭
8脱原発と低炭素経済への道
■大飯原発差止判決の意義とその後の仮処分決定を巡って
1はじめに
2福島原発事故前の司法
3福井地裁大飯原発運転差止判決について
4福井地裁高浜原発運転差止め仮処分決定について
5鹿児島地裁川内原発差止仮処分却下決定について
6これからの原発差止訴訟について
■原発事故避難計画アンケート調査結果が示すもの |
