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（2016年2月）

社会保障を護ることは国民共同の課題

理事長　井上 博之

　4月からの診療報酬がマイナス改定とされた。しかし、財務省などが求めていた本体マイナス改定は押し返し、0.49％のプラス改定となった。だが、安倍政権が目指しているのは、社会保障の自然増を毎年5000億円抑制することである。今後とも予断は許さない。

　他方、後期高齢者や介護保険の窓口負担を２割（２倍化）にするなど、患者さんの負担を次々に増やそうという計画が示されている。「消費税増税は社会保障のため」などと、増税の口実に使われただけ。実際は、真逆のことが推進されようとしている。

　国民生活の指標は悪化を示すものばかり。非正規労働者が増え、給与は上がらず、貧困と格差が拡大した。医療機関への足も遠のいている。当協会の受診実態調査では、経済的理由による治療中断事例が、医科の医療機関で41％、歯科の医療機関では55％で認められた。現状でさえ、必要な患者さんが受診できなくなっている。この上にさらに患者負担増を進めようとするなどは狂気である。

　このまま社会保障の改悪が進めば、ますます追い詰められていく人が多くなる。いま、医療や介護・福祉の充実は、切実な国民要求になっている。昨年、憲法を無視した安保法制（戦争法）に直面して、黙ってはいられないと、若者も、ママも、学者も立ち上がった国民運動の盛り上がりを経験した。同じように、今年は「社会保障の削減は許さない」との国民運動を起こしたいと思う。

　すでに、「戦争法の廃止を求める2000万署名」が進められている。続いて、「ストップ患者負担増」の署名など国民的運動を起こしていく準備をしている。是非、社会保障を護り良くする運動への参加をお願いしたい。