決 議
政府による社会保障軽視と医療費抑制策は、地域住民の命と健康を脅かすと共に深刻な貧困と格差を引き起こしている。入院から在宅への強引な誘導など低コスト医療供給体制への転換や新たな患者負担増と給付の削減も、患者の重症化をさらに深刻化させるものである。
国民多数の反対を無視して強行された安全保障関連法（戦争法）をはじめ消費税増税、ＴＰＰ推進、原発再稼働など安倍政権の暴走は、国民生活の全てを脅かすものであり、地域医療の充実、発展に向けた私たちの努力を無にするものにほかならない。
本総会にあたり、医療の第一線を担う我々は、日々、診療の充実に力を尽くすとともに、広範な人々と協力、共同し、以下の要求実現に向け取り組むことを表明する。
一、新たな患者負担増など医療制度改悪をやめること。
一、診療報酬の不合理を正し抜本的に引き上げるとともに、すべての患者窓口負担割合を大幅に引き下げること。
一、国民生活と皆保険制度を破壊するTPP参加をやめること。
一、消費税増税を中止し、医療にはゼロ税率を適用すること。
一、被災者の医療費一部負担金免除継続・再開をはじめ健康維持、生活再建への責任を果たすこと。東日本大震災を教訓とし、被災者および被災医療機関等への公的支援制度を拡充すること。熊本地震の被災者支援を迅速におこなうこと。
一、人権尊重、平和主義、民主主義に基づく日本国憲法を遵守し、憲法違反の安全保障関連法（戦争法）は廃止すること。沖縄県辺野古への新基地建設をやめること。
一、原発事故を二度と繰り返さないため、女川原発をはじめすべての原発を廃炉とし、再生可能エネルギー政策へ抜本的に転換すること。
以上、決議する。
２０１６年５月２８日
宮城県保険医協会第４６回定期総会
