東日本大震災被災者の医療費窓口一部負担金免除について、以下の要望書を県選出国会議員へ提出しました。
２０１７年１月２６日
宮城県保険医協会
理事長 井上博之東日本大震災被災者の
医療費窓口一部負担金免除の継続と拡充を求める要望書
地域医療の充実のための日頃のご配慮に敬意を表します。
さて、東日本大震災被災者の医療費窓口一部負担金免除について、宮城県では昨年4月より国民健康保険が9自治体のみ継続され、後期高齢者医療は全県で打ち切られました。これにより、同じ地域、同じ世帯でも国保加入者が免除され、より多くの疾病を抱える後期高齢者が免除を受けられないという極めて不条理な事態が生まれ、被災者の困難が増幅しております。岩手県は、県と全市町村の財政支援により5度目の延長を昨年11月に発表し、2017年12月まで免除を継続しています。さらに、これまで免除措置は既存の特別調整交付金による8割負担に加えて、被災3県の市町村に対しては残りの2割部分についても医療費の増加による負担増の割合に応じて最大95％を国が負担するという追加財政支援により実施していましたが、その追加財政支援も打ち切り、既存の特別調整交付金による8割負担のみにされようとしています。
東日本大震災から6年を迎えようとしていますが、未だ被災者の生活再建の目処は立たず、日々苦しんでいる方々が多数おります。こうしたことから、当会は以下の事項を国に強く要望します。ご高配賜りますようお願い申し上げます。【要望項目】
一、現在免除を継続している宮城県内の9自治体が来年度も免除を継続できるよう追加財政支援を継続してください。
一、国の全額負担で生活再建に至らない東日本大震災被災者の医療費窓口負担金の免除措置を再度検討してください。
