仙台市長に期待すること
仙台市政を変える絶好のチャンス
理事 北村龍男
仙台市長選挙が行われます。これは仙台市政を変える絶好のチャンスです。日常の診療を通じ、市民のいのちと健康を守るために、新しく選ばれる市長にはいろいろな期待があります。これまでの奥山市政では全く顧みられない、或いは大変不十分な取り組みばかりです。奥山市長は繰り返し「限られた財源」と言ってきましたが、平成22年度末と平成27年度末を比較すると市の基金は805億円から1604億円に増えているそうです。これらは、市民のいのちと健康のために使うべきでしょう。
国保の保険料見直しを
国保の保険料を見直して欲しい。国保料の保険料は高すぎます。仙台市国保は大震災後の5年間に国からの支援があり、剰余金累計が129億円で財源は豊かです。保険料は減額できます。また、保険料に賦課限度額があり限度額が低すぎます。限度額を上げれば、一定以下の所得の国保料が減額できます。
後期高齢者医療制度保険料の見直しを
後期高齢者医療制度の保険料も高すぎます。後期高齢者医療制度の責任者はこれまで仙台市長でした。仙台市長には保険料の減額に努めて欲しいです。
被災者には一部負担金免除の再開を、住まいの支援も必要
平成28年3月までの一部負担金免除の対象者は大規模半壊以上で住民税非課税世帯の市町村国保加入者が対象でした。仙台市では、このような生活再建が出来ていない被災者の免除も取りやめました。しかし、これらの被災者には免除が必要です。いろいろなところでのアンケートでは、受診を減らしたり、受診を止めたり、薬を少しずつ飲んでいる方もいます。
仙台市国保には平成28年度も大震災の関連で国から特別調整交付金（26億円）が来ています。これを黒字の国保財源に回すのでなく、被災者の一部負担金免除に回して欲しい。平成27年度の免除額のうち仙台市の負担は2億円でした。免除継続は十分可能です。後期高齢者にも同様の対応をして欲しいです。
また、医療・介護と同様、或いはそれ以上に被災者の負担になっているのは住まいの問題です。これから復興住宅などの家賃は引き上げられます。復興公営住宅などに住む被災者に家賃補助も必要でしょう。
いじめ問題にはまず少人数学級
いじめ問題を解決するには、まず少人数学級を実現する必要があるのではないでしょうか。教師が一人一人の子ども達に向き合えることの出来る体制がなければ、事件が起こってからの後追いだけになってしまう。仙台市は教員の増員を伴う少人数学級の導入は国の責任としているが、事件が起きている仙台市は率先して取り組むべきです。
女川原発の再稼働に反対すること。
もしも、女川原発に事故があれば、仙台市に影響があるのはあきらかです。女川原発は大震災で地盤が1メートル沈み、横にも数メートル移動しており、世界で最も危険な原発とも言われているそうです。市長として再稼働反対の意志を示して欲しいです。
放射能汚染廃棄物の一斉焼却は、放射能をまき散らすだけ
福島原発事故で宮城県に生じた放射能汚染廃棄物は、焼却しても放射能がなくなるわけではありません。ただ散らばるだけです。国と東電の責任できちんと保管する場所を探すべきです。
火力発電所の稼働・新設を認めないこと
仙台港に3つの火力発電所が出来ます。仙台市は環境調査もしないまま設立を認めてきました。環境への影響、健康への影響は少なくないと思います。仙台パワーステーションだけでも年間67万トンのCO2が排出されます。市独自の公害防止条例を改正し市民の健康と環境を守る必要があります。電力の安定供給は必要ですが、将来を考え太陽光発電など再生可能な電力を積極的に支援するのが筋です。
憲法を生かす人を市長に
このほかにも、介護の問題、子育ての問題など、市民の立場で解決して欲しい課題は数多くあります。国の政策が変わらないと、実現が難しいものもあります。しかし、全国的には市町村の先進的な施策が、県を動かし、国を動かす例があります。そんな気概を持った人に仙台市長になって欲しいと思います。
そのためにも、憲法を暮らしに生かすという考えを大切にする人に市長になって貰いたいし、憲法改悪に反対する人に市長になって欲しいと考えます。
