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「子育てにやさしい宮城県」目指すなら さらなる拡充を

子ども医療費助成　ようやく全国並みに

　宮城県の子ども医療費助成制度で、2002年以来3歳未満だった通院の対象年齢が今年4月から就学前まで引き上げられました。宮城県が制度を拡充しなかった間に、全国では「通院助成は就学前まで」が当たり前になっていました。全国最低ランクとなっていた県の制度は当会が加盟する「乳幼児医療ネットみやぎ」などの長年の運動により、ようやく全国並みになりました。
　しかし、表に示す通り、通院対象年齢を12歳年度末までとする自治体が5県、15歳年度末は5都府県、18歳年度末が2県と全国の約4分の1にのぼる12都府県が宮城県を上回っています。東北6県で比較すると半数の3県が宮城県より上回っています。また、県内の市町村は県が制度を拡充しなかった間に、県の制度に独自に上乗せして対象年齢を引き上げてきました。10月1日現在で、県内の6割を超える22市町村で対象年齢を18歳年度末としています。対象所得制限なしも6割を超える22市町村にのぼっています。
　「子育てにやさしい宮城県」を目指すなら、すべての子どもが制度を利用できるよう、さらなる対象年齢の拡大や所得制限の撤廃などの制度拡充が求められます。

宮城保険医新聞10・5（1634）号掲載