当会は、１２月７日付で以下の声明を決定し、財務大臣、厚生労働大臣、宮城県選出国会議員に送付しました。
2021年12月7日
【声明】
医療提供の立て直しに向け
診療報酬の大幅プラス改定を求めます宮城県保険医協会
理事長 井上博之11月8日に開催された財政制度等審議会で財務省は、2022年診療報酬改定では、「（診療報酬本体）を躊躇なくマイナス改定すべき」と提案し、薬価差の是正で生みだされる薬価引き下げ財源を医療費本体へ回すことも強く否定しました。
岸田政権は、看護・介護の処遇改善のため3％賃上げに早期に取り組み、中長期の安定財源として診療報酬等で対応するとしています。
コロナ禍で疲弊するすべての医療従事者の処遇を改善し、医院経営を立て直すには、診療報酬の大幅プラス改定が必要です。少なくとも薬価引き下げ財源は本体に振り向けるべきです。財務省提案は、「分配」を掲げた政権方針にも反するものであります。
財務省は、本体マイナス改定の根拠として、この間の診療報酬（本体）の伸び（2000年から2018年で年平均1.8％増加）を挙げ、「医療機関の収入増は可能で、医療従事者の賃上げ原資は確保されている」と主張しています。
しかし、診療報酬本体の伸びは、高齢人口の増加、医療費の高度化などによる医療費自然増の伸びを示したものに過ぎず、医療機関の経営実態を示したものではありません。コロナ禍で露呈した医療従事者の確保・処遇改善には、本体プラス改定が不可欠です。
2000年から20年間で診療報酬は10％以上もマイナス改定となり、コロナ禍が医院経営に追い打ちを掛けました。わずかばかりの本体プラス改定では、疲弊する医院提供体制を立て直すことは困難です。疲弊する医療現場の実態を直視し、躊躇なく診療報酬を大幅にプラス改定することを求めます。
