TPP協定について、以下の緊急要請書を内閣総理大臣、TPP特別委員会委員、県選出国会議員へ提出しました。
２０１６年１０月２８日
宮城県保険医協会
理事長 井上博之緊急要請
強引な採決は絶対反対
日本だけが急ぐことはありません
ＴＰＰ協定を今国会で批准しないでください
アメリカをはじめ、参加各国の承認手続きが不透明さを増しているにもかかわらず、国会では10月末までに衆院を通過させるために、採決を強行しようとしていると報じられています。
しかし、政府が提出した交渉過程についての文書は黒塗りで、協定文書の和訳にも「誤訳」が多数存在するなど、国民の懸念や疑問に答えるだけの情報開示も審議時間もいまだ確保されていません。これは政府の、「情報開示と国民的な議論」を求めた国会決議にも反します。交渉経過を含めて情報をしっかり開示し、徹底審議をすべきです。審議を尽くしていないにもかかわらず、数の力で採決を強行することは、断じて許されません。
また、私たちは、政府が明らかにしている内容だけから見ても、TPP協定は日本の公的医療保険制度を切り崩し、国民の生活と健康を損なうものであると懸念しています。地域医療に従事する医師・歯科医師の団体として、今国会でのTPP協定の国会承認を行わないよう、強く求めます。
