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公害環境対策部学習会 「女川原発再稼働の是非を問う県民投票の実現をめざして」(2018.5.15)報告

公害環境対策部学習会
「女川原発再稼働の是非を問う県民投票の実現をめざして」(報告)
女川原発2号機再稼働県民投票実施条例制定の署名活動について
公害環境対策部 島 和雄
多々良 哲 氏 女川原発2号機再稼働に付いての是非を問う住民(県民)投票を行うためには住民投票実施条例を県議会で決めておくことが必要である。そのための条例案を提出するには有権者の1/50の署名が必要となるが、その署名活動の提案者である「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」の多々良氏から話を聞いた。以下、その感想を述べる。
 女川原発2号機再稼働に関する県民投票実施条例制定の署名活動について、感想をひと言で言えば、まさに「ルビコン渡河、賽は投げられた」と言える。原発再稼働に反対する県民にとって、これは署名活動自体に賛成か否かの問題では全くない。署名活動に参加し、成功させなければならない立場に置かれたと言うことである。
 条例案提出の署名の意図するところは、女川原発2号機の再稼働実施についての問題は全県民共通の課題であるので、首長もしくは議会だけの頭上で決定するのではなく、県民全員に下ろして考える機会を作ろうではないかと言うところにあると理解した。
署名の主催者は、原発再稼働に対して賛成であれ反対であれ、その意思を表示するためのものであり、署名自体賛否を問うものではないことを強調する。そして再稼働について議論するためのものであることを強調することで署名をしやすくすると考えている。しかし、住民投票は本来住民感情と首長もしくは議員との意識に乖離の疑いがあることから始められることが多く、乖離の実態を明らかにすべく活動であるので、そこに繋がる署名活動でなければならないと考える。
 宮城県民レベルでは、原発再稼働には常に6割以上の反対があると言われているが、県議会レベルでは再稼働賛成が優位と考えられる。つまり再稼働賛成派にとっては面倒な条例制定に持ち込まなくとも、放置しているだけで再稼働に繋がることは明らかであり、したがって条例制定の署名活動は実質的に再稼働反対のためのものと見なされるべきであろう。逆に、署名活動に失敗すれば「県民の意思は再稼働に反対ではない」と言うことの根拠にされてしまい、再稼働の反対運動の頓挫に繋がりかねない。
 今回の県民投票条例制定実施請求署名活動は、再稼働に反対の県民にとっては後戻りのできない、失敗の許されない運動であり、原発再稼働反対の力となるか推進の根拠となるか、結果は活動への参加力によって決まるように思う。

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第7回保団連原発問題学習交流会(2017.4.22)報告(会員専用)

報告
第7回保団連原発問題学習交流会
 
 4月22日に開催された保団連の第7回原発問題学習交流会に参加した、当会の杉目博厚副理事長と公害環境対策部の矢崎とも子部員より報告を紹介します。交流会は基調報告と記念講演のほか、原発立地県の協会を中心に報告が行われました。その一つとして矢崎部員が「宮城における放射性汚染物質処分の現状と課題」について報告しました。
 
「生業を返せ、地域を返せ!」
馬奈木弁護士の記念講演を聞いて
副理事長 杉目博厚
 4月22日第7回保団連原発問題学習交流会が行われた。その記念講演の感想を述べさせていただく。講師は「生業を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟弁護団の事務局長であり、弁護士の馬奈木厳太郎氏である。この生業訴訟は、被害者約4000名が国と東電を被告として、事故の責任を追及するとともに、原状回復と損害賠償を求めた裁判である。
馬奈木 厳太郎氏
 昨年10月10日、福島地裁は国の法的責任と東電の過失を認め、原告側「勝訴」の判決を言い渡した。この訴訟に当初から関わってきた馬奈木氏の「8年目の福島の現状と今後の課題」という講演であった。内容のごく一部をご紹介する。
 この原発事故に対する大きな問題は「加害者(国と東電)が誰が被害者であるかを決め、何が被害であるかを決め、その被害に対していくら払うかまで決め、今ではその被害がいつまで続くのかまで決めている」ことだ。そのため、同じ被害者の中で分断と差別、問題の矮小化が行われてきた。今では福島では物を言えない状況が生まれてきている。そして「科学的」という言葉を利用したリスクコミュニケーションが進められている。さらにこれからは、福島と他の都道府県の分断が行われる「いつまで福島にお金をつぎこむのか」という状況を作り上げるのである。
 「被害切り捨てと帰還ありきの復興再生」「進まない帰還、語られない不安、強いられる正当化」この問題に対し、この生業訴訟は福島の現実と問題点を明らかにしている。この判決を全国に広げてほしい、自治体や電力会社との要請などでこの判決内容を話してほしいと馬奈木氏は訴える。
 「住民の命や健康よりも経済活動を優先させるような社会のありようは、いい加減終わらせましょう」とも語った。我々の世代が起こしてしまった大きな罪を決して次世代に背負わせることのないよう、道を切り開く覚悟が私たちには求められているのではないだろうか。
 
宮城における放射能汚染汚染物処理
現状と課題を報告
公害環境対策部員 矢崎とも子
 
 「宮城における放射能汚染廃棄物処理の現状と課題」と題し、県内で8000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物の試験焼却開始の件について報告した。概略をお伝えする。
【経過】
 知事による試験焼却「一斉開始」方針は首長たちを「共同正犯」関係で囲い込み、県民(特に焼却施設や処分場の地域住民)の強力な反対運動を突破しようとしたものだった。反対住民が「放射能汚染廃棄物の焼却に反対する仙南の会・石巻河南の会・大崎の会」などを発足させ連携して運動している。2月に県当局との「意見交換会」が行われ、焼却施設を持つ4圏域の住民が直接県の政策に異議を述べる重要な場になった。「住民への説明は不十分で、住民の不安や疑問が大きい中での強行は止めるべきだ」に対し「国が安全だと言っているから安全だと考えている」との返答で、実際3月半ばから焼却が実施されている。
【実際】
 まず100Bq/kg以下の榾木を1本ずつ粉砕機に入れチップ化し、フレコンバックに詰める。周囲の空間線量を測定後焼却炉に運び1日1㌧と一般ごみ199㌧とを5日かけて混焼。その後、周辺の空間線量が高くなったにも関わらず、測定器の故障の可能性を理由に、事前の約束を反故にし焼却が継続されている。焼却灰の放射線量は公表されないまま最終処分場に埋め立てられている。作業員の健康は守られず、煙突から飛散する汚染物濃度は測られていない。
【バグフィルターの性能】
 粉じん重量の除去率で測定される。粒子の直径が10倍違うと重量は千倍違う。大粒子と小粒子が同数で大がすべて除去され、小がすべて通過した場合、粉じん数での集塵率は50%だが、重量では99・9%になる。
【まとめ】
 国と東電の責任で、収集・密閉・隔離・保管すべきものを燃やして見えにくくしてしまおうという考え方自体が問題である。「福島第一原発事故」ではなく、「東京電力福島第一原発事故」と正しく表記すべきである。

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石炭火力発電所 仙台パワーステーション公害問題

石炭火力発電所 仙台パワーステーション公害問題
はじめに
 関西電力と伊藤忠商事を親会社に株式会社仙台パワーステーション(以後「仙台PS」と略)が設立され、一昨年の9月、仙台港に石炭火力発電所の建設が進められ、本年10月1日付けで営業運転が開始された。
 この仙台PS は、11万2千kWと言う設備容量で計画されており、国の環境アセスメント法で定めている実施基準11万2千5百kWをわずか5百kW下回ることにより、環境アセスをすり抜けると言う手法でスタートした。
市民の動き
 発電される電力は東京電力に売電され、収益は関西へ。仙台には何を残すつもりか。
 近くには蒲生干潟があり、自然環境の破壊が心配される。CO2排出の問題もある。PM2.5やダイオキシン等大気汚染による健康への影響が懸念される。それにもかかわらず、仙台PSは、施設完成間近になって説明会を一度開いただけで、それ以外何の情報も公開していない。しかも説明会は市民の強い要請に押されてのことである。
 これに対し、市民は営業開始前の9月27日、仙台PS株式会社に対し

有害物質により、原告らの健康が侵害されること、
温室効果ガスがもたらす気候変動により、原告らの生命、健康及び身体が侵害されること、
有害物質により、蒲生干潟の生物多様性が損なわれること

を争点に、発電所の稼働差し止めを、求め仙台地方裁判所に提訴した。これは公害問題として、日本で初めての石炭火力発電所に対する差し止め裁判となる。
 公害裁判は勝訴がきわめて難しいと言われている。しかし仮に敗訴であっても裁判から導き出される事実や隠された情報の公開、公害の改善策など、得られるものは決して少なくない。
全国的課題
 2015年末の地球温暖化に対するパリ協定以来、脱炭素化は世界的潮流となったが、それにも反し、先進国の中で日本だけが石炭火力発電を増設しようとしている。日本ではこのパリ協定時点で48カ所余の火力発電所の新規建設が計画されていた。これは年間約1億4100万トンのCO2排出と推計されている。
 2016年以降ネットに公表されている新規の石炭火力発電所(既稼働も含め)の予定地は福島県6、兵庫県6、千葉県5、愛知県4、山口県4、秋田県4、茨城3、宮城県3、広島県3、神奈川県2、福岡県2、岡山県、岩手県、宮崎県、三重県、静岡県、長崎県、島根県、北海道各1となっている。今や石炭火力発電問題は全国的な課題と言える。
 国・企業は、安全性・安定性・環境保全性・経済性への配慮が必要とされる電力・エネルギー政策のうち、一貫して経済性のみを重視する政策を打ち出しているかのようだ。発電技術の違い、排出される有害物質の違いなど、各地での状況の違いにも考慮したきめ細かな運動も要求され全国的な対応が望まれる。
宮城県保険医協会が今後予定していること
 宮城県保険協会では、女川原発過酷事故における避難計画に対する実効性の問題、福島原発(F2)事故による放射能汚染物の廃棄処理問題、F2事故後の健康問題等原発廃止に向けた活動等々を行っているが、これらの問題だけでなく、石炭等によるCO2 、NOX、SOX、PM2.5などの有害物質を放出するいわゆるダーティーエネルギー問題にも目を向けることも必要と考える。
 そこで宮城県保険医協会では以下のような取り組みについて検討している。

石炭火力発電排ガスによる健康被害に付いての健康調査(健診活動・地域住民へのアンケート調査等)・学習活動
石炭火力発電から排出される有害物質による自然環境破壊に関する調査・学習活動
健康被害への対応等地域医療体制作りに関する運動
仙台市・多賀城市・塩竃市等関係自治体への働きかけ(得られた調査・情報等に基づいて)
仙台PS操業差し止め裁判への協力

 健康被害も含めた状況の(調査)把握と運動の支援、それにCO2等地球温暖化物質の規制(温暖化防止)、再生可能(自然)エネルギーの開発・自然環境の保全等についての政府への働きかけを強化したい。(公害環境対策部長 島 和雄)

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第6回保団連原発問題学習交流会(2017.4.16) 宮城県保険医協会報告要旨(会員専用)

4月16日に行われた保団連の第6回原発学習交流会で島和雄副理事長より報告した当会の取り組みの要旨を掲載します。同学習交流会には全国の協会・医会から役員ら200人が出席。新潟県知事の米山隆一氏が「東日本大震災・原発事故から6年―福島に寄り添い原発ゼロをめざして広範な連帯を―」と題し講演しました。(全体報告は全国保険医新聞第2715号をご参照ください)
 一昨年7月、UPZ自治体に立地する医療機関、介福祉施設等113件に対して、「避難計画」に関する現状を把握すべくアンケート調査を行いましたが、この調査において明らかになったことは、「県は、避難計画作成の要請をしているだけで、情報の提供や作成の方法などについて十分に指示や説明を行っていないこと、そのため計画策定は全くと言って良いほど手付かず状態に置かれている」ことでした。
 これらのことから、国、県並びに女川原発からUPZ自治体は、避難先、避難方法、手段等についての要件を提示するだけでなく、県の責任において、その対策と避難計画の策定に必要な情報、具体的な説明と保障を早急に提示すべきである旨、意見書として提出しました。
繰り返しになりますが、宮城県の「原子力災害避難計画 作成ガイドライン」では、「機関・施設等」に対して避難計画を立案するにあたり、「自力による避難に努め」と記述してあり、県及び関係市町と連絡等連携するよう要請しています。
 しかしながら、果たして「民間」の立場だけで実効性のある計画立案が可能なのでしょうか。宮城県保険医協会は、この点について同じ医療に携わる者としてきわめて難しい思われることから、昨年に引き続き今年も調査を行うこととしました。
今回は、一昨年度の調査結果に基づいて、昨年7月22日、アンケートを送付し、各「機関・施設等」での避難計画作成の進捗状況(計画の困難性)の把握とともに、本来どの機関・組織が責任を持って行うべきか(責任の所在)、また連絡体制等連携状況(連絡体制)はどうか等を中心に意見・考え方等について調査しました。結果、同年8月12日までに介護福祉施設114件中(43件)37.7%の回答を頂きました。
*計画作成の困難性(設問7、主に「図7-1」「表7-1」参照)
 今回の調査では「現在作成検討中」は14.6%であったが、しかし、回答を寄せられた機関・施設等の95.3%は未作成でした。未作成の理由として県・自治体からの説明不足と情報不足が回答者の半数近くを占めていました。
 避難計画作成上困難な点は「①避難(転医)先の確保」「②情報の収集や誘導体制の確立」「⑤車両等避難手段の確保」が上位を占め、昨年の結果と同じで、最も困難な問題となっており、現時点においても計画作成上の困難性は解決されていないことが明らかとなっています。
*責任の所在(P23 設問8、主に「図8-1」「表8-1」参照)
 作成が難しい点の解決はどこが責任を持って行うべきかについては、41件から合計155件の指摘がありましたが、そのうちの概ね3/4(74.2%)が当該市町と県のいわゆる「公(おおやけ)」でと言うものでした。
 責任性についての指摘が多かった項目は「①避難(転医)先の確保」「②情報の収集や誘導体制の確立」「⑤車両等避難手段の確保」でしたが、それについては(P25表8-3)をご覧下さい。
 なお、「⑧搬送・移送に必要な資機材の確保」についても95.0%が県、市町のいわゆる「公」での責任を求めており、搬送・移送に必要な資機材の確保についても「公」に依拠するところが大きいと思われました。
*連携体制(P19 設問9とP27 図・表)
 避難計画作成の上で困難であるとの指摘が多かった項目について、「連携体制」が現在「できていない」と答えている機関・施設等の状況はどれも80%を越えています。特に「⑤車両等避難手段の確保」に至っては「自力手配ができない」80.5%、その内「連携体制」が「できていない」は93.9%(P30 図9-5-1)となっており、車輌等搬送手段が不能状態と言えます。
*避難車輌等の確保
 所有する車輌を最大限活用した自力避難ができるかどうかについて(「設問9」の5)-1 )、「できない」とした33件の内訳は、病院9件1234床と有床診療所5件73床、医療機関の合計で1307床、介護福祉施設等17件1176人分となっており、「車両等避難手段の確保」を必要としている人数は、回答の調査内だけでも2483名になります。
 女川原発において福島第一原発と同様の事故を想定し、一般市町民の避難行動も加味した上で、寝たきりの方や車いすの方の搬送を想定した場合、さらに看護師、介護士等スタッフも含めた場合は、どの様な車輌をどれだけ準備しておく必要があるのか。民間での緊急な手配は不可能と考えます。
 はじめにお話ししたように、宮城県の「〔原子力災害〕避難計画作成ガイドライン」では、避難計画を立案するにあたり、「自力による避難に努め」とありますが、しかし、今回のアンケートは、大多数の民間医療機関・介護福祉施設等のみでの避難計画を立案することは、はじめから不可能であることを示しています。もし、「自力による避難」が可能ならば、県はその根拠を示すべきではないでしょうか。
 以上の結果を中間報告として、昨年9月26日、関係機関等に送付し、これについての意見等の有無を確認した後、同じく11月24日正式に報告書を調査対象機関・施設、UPZ内自治体首長・市町議会議員、県議会議員、関係団体等に送付しました。
 さらに、本年1月20日、宮城県に対し要望書を提出、その後県内の女性弁護士の有志グループの「脱原発ひまわりネット」と合流し、協同で記者発表を行った後、県会議員の有志に対し説明懇談会に臨みました。これらのことは地元紙にも紹介されました。
 昨年11月24日報告書を送付した後、宮城県に対し、担当係の職員に県で考える避難計画についてレクチャー頂けないかと申し込んでいたのですが、なかなか具体的な回答が得られず、そうこうしているうちに、本年の1月20日以後具体的な日程が提示、本年2月15日、石巻から何名かの医療機関・介護施設等からの参加も見られ、宮城県保健福祉総務課職員による学習会が開催され、今日に至っております。
 なお、予断ですが、この調査の目的をひと言で言えば、女川、石巻等女川原発の立地自治体、並びに女川原発から半径30Km圏内の自治体、いわゆるUPZ自治体が女川原発再稼働に拒否の意思を表明するところにあります。
 その運動の方法として、宮城県保険医協会ができることは何か。そのひとつとして、我々の立場に関わりのある医療機関、介護・福祉施設等に対し、宮城県が示している「原発過酷事故時に対する避難計画」作成のためのガイドラインによる方法が、本当に実効性あるものに繋がるかどうか、もしできないのならば立地自治体並びにUPZ自治体は再稼働を認めず、廃炉に向けた運動を、私たちと共に対象の医療機関、介護・福祉施設等にも声を上げてもらうきっかけにしたいと言うことも趣旨の一つと言うことができます。
=以上=

 

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寄稿「仙台パワーステーションの説明会に参加して」(会員専用)

仙台パワーステーションの説明会に参加して
公害環境対策部員 加藤純二

仙台港に石炭火力発電所を建設中の仙台パワーステーションが、平成29年3月8日、「石炭火力発電所建設事業者説明会」を夢メッッセみやぎで開催し、県内から多数の住民が参加した。以下、説明会の所感を報告する。
1)建築現場を見てから、少し早く到着した。事業者側の多くの関係者が準備中。説明会を重視していることを感じた。
2)前もって渡された資料や紙片「ご来場の皆様へ」は、静粛にとの内容や、退場していただくこともあるとの断り書き、ビデオ、カメラの撮影を禁じる、質問は紙での記入のみを受け付ける等、制約が多かった。(一方的で、参加者の反感を買ったと思う)
3)開始時刻までに500人収容の会場は満杯になった。(3/10付けの河北新報には、約450人の参加との報告がされた)
4)説明については、あらかじめ準備されたことを読み上げる様子で、会場内から内容に不満を感じる部分にヤジが飛び、司会者の「静粛に」という声が度々あったが、ヤジは益々多くなった。
5)「マスコミのビデオ撮影を禁じる」という司会者の発言は、会場内からの大きな反対があり、結局、事業者側は「許可します」と折れた。
6)説明が終わると、一旦休憩となったため、多くの参加者が会場の外で用紙に質問を記述した。(小生も書いた。)
7)後半の回答時間になると、約200の質問に順々に答えたが、回答する時間は足りず、残りの質問にはHPに回答を書いておくとの説明があり、それで終了となった。
8)小生は①もう建築は8割かた終わっているのに、何故この段階で説明会を開いたのか?と質問したが、前に出された回答を繰り返すのみで、「これから再度の説明会は行わない」と明言した。不満の声が多かった。
9)他に「窒素化合物、硫黄化合物、粉塵だけでなく、フッ素化合物も出るのではないか」と質問したが、それも含め多くの質問には、回答はHPに掲載するということで終わった。
10)出された意見の中に、匿名で「某有力政治家がこの事業には関与している」との内容があった。回答は「そのようなことは聞いていない」とのことだった。
11)説明の中で、「周辺環境への排気の悪影響は無い」とのことだったが、それは年間平均の排出物量を示した結果で、風速や風の方角によって特定地域の特定時間には、当然、被害は起こりうることが考えられる。事業者側の言い分は、「年間降雨量が少なくても、局所的に集中豪雨は起こりうる」のであり、納得は出来ない。
12)全体的に、参加者を納得させる説明会にはならなかった。
13)一方で、我々は電力の恩恵を受けていることは確かであり、原発に比べれば火力発電は安全ではないのか。火力発電をすべて反対とはいかないと思う。
以上

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