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[ 2018年5月15日; 7:00 PM to 8:40 PM. ] 以下のとおり、公害環境対策学習会を開催します。

参加申込み　MAIL　 miyagi-hok@doc-net.or.jp

石炭火力発電所 仙台パワーステーション公害問題
はじめに
　関西電力と伊藤忠商事を親会社に株式会社仙台パワーステーション(以後「仙台PS」と略)が設立され、一昨年の9月、仙台港に石炭火力発電所の建設が進められ、本年10月1日付けで営業運転が開始された。
　この仙台PS は、11万2千kWと言う設備容量で計画されており、国の環境アセスメント法で定めている実施基準11万2千5百kWをわずか5百kW下回ることにより、環境アセスをすり抜けると言う手法でスタートした。
市民の動き
　発電される電力は東京電力に売電され、収益は関西へ。仙台には何を残すつもりか。
　近くには蒲生干潟があり、自然環境の破壊が心配される。CO2排出の問題もある。PM2.5やダイオキシン等大気汚染による健康への影響が懸念される。それにもかかわらず、仙台PSは、施設完成間近になって説明会を一度開いただけで、それ以外何の情報も公開していない。しかも説明会は市民の強い要請に押されてのことである。
　これに対し、市民は営業開始前の9月27日、仙台PS株式会社に対し

有害物質により、原告らの健康が侵害されること、
温室効果ガスがもたらす気候変動により、原告らの生命、健康及び身体が侵害されること、
有害物質により、蒲生干潟の生物多様性が損なわれること

を争点に、発電所の稼働差し止めを、求め仙台地方裁判所に提訴した。これは公害問題として、日本で初めての石炭火力発電所に対する差し止め裁判となる。
　公害裁判は勝訴がきわめて難しいと言われている。しかし仮に敗訴であっても裁判から導き出される事実や隠された情報の公開、公害の改善策など、得られるものは決して少なくない。
全国的課題
　2015年末の地球温暖化に対するパリ協定以来、脱炭素化は世界的潮流となったが、それにも反し、先進国の中で日本だけが石炭火力発電を増設しようとしている。日本ではこのパリ協定時点で48カ所余の火力発電所の新規建設が計画されていた。これは年間約1億4100万トンのCO2排出と推計されている。
　2016年以降ネットに公表されている新規の石炭火力発電所（既稼働も含め）の予定地は福島県6、兵庫県6、千葉県5、愛知県4、山口県4、秋田県4、茨城3、宮城県3、広島県3、神奈川県2、福岡県2、岡山県、岩手県、宮崎県、三重県、静岡県、長崎県、島根県、北海道各1となっている。今や石炭火力発電問題は全国的な課題と言える。
　国・企業は、安全性・安定性・環境保全性・経済性への配慮が必要とされる電力・エネルギー政策のうち、一貫して経済性のみを重視する政策を打ち出しているかのようだ。発電技術の違い、排出される有害物質の違いなど、各地での状況の違いにも考慮したきめ細かな運動も要求され全国的な対応が望まれる。
宮城県保険医協会が今後予定していること
　宮城県保険協会では、女川原発過酷事故における避難計画に対する実効性の問題、福島原発（Ｆ2）事故による放射能汚染物の廃棄処理問題、Ｆ2事故後の健康問題等原発廃止に向けた活動等々を行っているが、これらの問題だけでなく、石炭等によるCO2 、NOX、SOX、PM2.5などの有害物質を放出するいわゆるダーティーエネルギー問題にも目を向けることも必要と考える。
　そこで宮城県保険医協会では以下のような取り組みについて検討している。

石炭火力発電排ガスによる健康被害に付いての健康調査(健診活動・地域住民へのアンケート調査等)・学習活動
石炭火力発電から排出される有害物質による自然環境破壊に関する調査・学習活動
健康被害への対応等地域医療体制作りに関する運動
仙台市・多賀城市・塩竃市等関係自治体への働きかけ（得られた調査・情報等に基づいて）
仙台PS操業差し止め裁判への協力

　健康被害も含めた状況の(調査)把握と運動の支援、それにCO2等地球温暖化物質の規制（温暖化防止）、再生可能(自然)エネルギーの開発・自然環境の保全等についての政府への働きかけを強化したい。(公害環境対策部長　島　和雄）

4月16日に行われた保団連の第6回原発学習交流会で島和雄副理事長より報告した当会の取り組みの要旨を掲載します。同学習交流会には全国の協会・医会から役員ら200人が出席。新潟県知事の米山隆一氏が「東日本大震災・原発事故から6年―福島に寄り添い原発ゼロをめざして広範な連帯を―」と題し講演しました。（全体報告は全国保険医新聞第2715号をご参照ください）
　一昨年7月、UPZ自治体に立地する医療機関、介福祉施設等113件に対して、「避難計画」に関する現状を把握すべくアンケート調査を行いましたが、この調査において明らかになったことは、「県は、避難計画作成の要請をしているだけで、情報の提供や作成の方法などについて十分に指示や説明を行っていないこと、そのため計画策定は全くと言って良いほど手付かず状態に置かれている」ことでした。
　これらのことから、国、県並びに女川原発からUPZ自治体は、避難先、避難方法、手段等についての要件を提示するだけでなく、県の責任において、その対策と避難計画の策定に必要な情報、具体的な説明と保障を早急に提示すべきである旨、意見書として提出しました。
繰り返しになりますが、宮城県の「原子力災害避難計画　作成ガイドライン」では、「機関・施設等」に対して避難計画を立案するにあたり、｢自力による避難に努め｣と記述してあり､県及び関係市町と連絡等連携するよう要請しています。
　しかしながら、果たして「民間」の立場だけで実効性のある計画立案が可能なのでしょうか。宮城県保険医協会は､この点について同じ医療に携わる者としてきわめて難しい思われることから、昨年に引き続き今年も調査を行うこととしました。
今回は、一昨年度の調査結果に基づいて、昨年７月２２日、アンケートを送付し、各「機関・施設等」での避難計画作成の進捗状況（計画の困難性）の把握とともに、本来どの機関･組織が責任を持って行うべきか（責任の所在）、また連絡体制等連携状況（連絡体制）はどうか等を中心に意見・考え方等について調査しました。結果、同年８月１２日までに介護福祉施設114件中（43件）3７.７％の回答を頂きました。
＊計画作成の困難性（設問7、主に｢図7-1｣｢表7-1｣参照）
　今回の調査では「現在作成検討中」は14.6％であったが、しかし、回答を寄せられた機関・施設等の95.3％は未作成でした。未作成の理由として県・自治体からの説明不足と情報不足が回答者の半数近くを占めていました。
　避難計画作成上困難な点は「①避難（転医）先の確保」「②情報の収集や誘導体制の確立」「⑤車両等避難手段の確保」が上位を占め、昨年の結果と同じで、最も困難な問題となっており、現時点においても計画作成上の困難性は解決されていないことが明らかとなっています。
＊責任の所在（Ｐ23 設問8、主に｢図8-1｣｢表8-1｣参照）
　作成が難しい点の解決はどこが責任を持って行うべきかについては、41件から合計155件の指摘がありましたが、そのうちの概ね３／４（74.2％）が当該市町と県のいわゆる「公（おおやけ）」でと言うものでした。
　責任性についての指摘が多かった項目は「①避難（転医）先の確保」「②情報の収集や誘導体制の確立」「⑤車両等避難手段の確保」でしたが、それについては（Ｐ25表8-3）をご覧下さい。
　なお、「⑧搬送・移送に必要な資機材の確保」についても95.0％が県、市町のいわゆる「公」での責任を求めており、搬送・移送に必要な資機材の確保についても「公」に依拠するところが大きいと思われました。
*連携体制（Ｐ19 設問9とＰ27 図・表）
　避難計画作成の上で困難であるとの指摘が多かった項目について、「連携体制」が現在「できていない」と答えている機関・施設等の状況はどれも80％を越えています。特に「⑤車両等避難手段の確保」に至っては「自力手配ができない」80.5％、その内「連携体制」が「できていない」は93.9％（Ｐ30 図9-5-1）となっており、車輌等搬送手段が不能状態と言えます。
＊避難車輌等の確保
　所有する車輌を最大限活用した自力避難ができるかどうかについて（「設問9」の5）-1　）、「できない」とした33件の内訳は、病院9件1234床と有床診療所5件73床、医療機関の合計で1307床、介護福祉施設等17件1176人分となっており、「車両等避難手段の確保」を必要としている人数は、回答の調査内だけでも2483名になります。
　女川原発において福島第一原発と同様の事故を想定し、一般市町民の避難行動も加味した上で、寝たきりの方や車いすの方の搬送を想定した場合、さらに看護師、介護士等スタッフも含めた場合は、どの様な車輌をどれだけ準備しておく必要があるのか。民間での緊急な手配は不可能と考えます。
　はじめにお話ししたように、宮城県の「〔原子力災害〕避難計画作成ガイドライン」では、避難計画を立案するにあたり、｢自力による避難に努め｣とありますが、しかし、今回のアンケートは、大多数の民間医療機関･介護福祉施設等のみでの避難計画を立案することは、はじめから不可能であることを示しています。もし、｢自力による避難｣が可能ならば、県はその根拠を示すべきではないでしょうか。
　以上の結果を中間報告として、昨年９月２６日、関係機関等に送付し、これについての意見等の有無を確認した後、同じく１１月２４日正式に報告書を調査対象機関・施設、UPZ内自治体首長・市町議会議員、県議会議員、関係団体等に送付しました。
　さらに、本年1月20日、宮城県に対し要望書を提出、その後県内の女性弁護士の有志グループの「脱原発ひまわりネット」と合流し、協同で記者発表を行った後、県会議員の有志に対し説明懇談会に臨みました。これらのことは地元紙にも紹介されました。
　昨年１１月２４日報告書を送付した後、宮城県に対し、担当係の職員に県で考える避難計画についてレクチャー頂けないかと申し込んでいたのですが、なかなか具体的な回答が得られず、そうこうしているうちに、本年の１月２０日以後具体的な日程が提示、本年２月15日、石巻から何名かの医療機関・介護施設等からの参加も見られ、宮城県保健福祉総務課職員による学習会が開催され、今日に至っております。
　なお、予断ですが、この調査の目的をひと言で言えば、女川、石巻等女川原発の立地自治体、並びに女川原発から半径30Ｋｍ圏内の自治体、いわゆるUPZ自治体が女川原発再稼働に拒否の意思を表明するところにあります。
　その運動の方法として、宮城県保険医協会ができることは何か。そのひとつとして、我々の立場に関わりのある医療機関、介護・福祉施設等に対し、宮城県が示している「原発過酷事故時に対する避難計画」作成のためのガイドラインによる方法が、本当に実効性あるものに繋がるかどうか、もしできないのならば立地自治体並びにUPZ自治体は再稼働を認めず、廃炉に向けた運動を、私たちと共に対象の医療機関、介護・福祉施設等にも声を上げてもらうきっかけにしたいと言うことも趣旨の一つと言うことができます。
＝以上＝

仙台パワーステーションの説明会に参加して
公害環境対策部員　加藤純二

仙台港に石炭火力発電所を建設中の仙台パワーステーションが、平成２９年３月８日、「石炭火力発電所建設事業者説明会」を夢メッッセみやぎで開催し、県内から多数の住民が参加した。以下、説明会の所感を報告する。
１）建築現場を見てから、少し早く到着した。事業者側の多くの関係者が準備中。説明会を重視していることを感じた。
２）前もって渡された資料や紙片「ご来場の皆様へ」は、静粛にとの内容や、退場していただくこともあるとの断り書き、ビデオ、カメラの撮影を禁じる、質問は紙での記入のみを受け付ける等、制約が多かった。（一方的で、参加者の反感を買ったと思う）
３）開始時刻までに５００人収容の会場は満杯になった。（3/10付けの河北新報には、約450人の参加との報告がされた）
４）説明については、あらかじめ準備されたことを読み上げる様子で、会場内から内容に不満を感じる部分にヤジが飛び、司会者の「静粛に」という声が度々あったが、ヤジは益々多くなった。
５）「マスコミのビデオ撮影を禁じる」という司会者の発言は、会場内からの大きな反対があり、結局、事業者側は「許可します」と折れた。
６）説明が終わると、一旦休憩となったため、多くの参加者が会場の外で用紙に質問を記述した。（小生も書いた。）
７）後半の回答時間になると、約２００の質問に順々に答えたが、回答する時間は足りず、残りの質問にはHPに回答を書いておくとの説明があり、それで終了となった。
８）小生は①もう建築は８割かた終わっているのに、何故この段階で説明会を開いたのか？と質問したが、前に出された回答を繰り返すのみで、「これから再度の説明会は行わない」と明言した。不満の声が多かった。
９）他に「窒素化合物、硫黄化合物、粉塵だけでなく、フッ素化合物も出るのではないか」と質問したが、それも含め多くの質問には、回答はHPに掲載するということで終わった。
１０）出された意見の中に、匿名で「某有力政治家がこの事業には関与している」との内容があった。回答は「そのようなことは聞いていない」とのことだった。
１１）説明の中で、「周辺環境への排気の悪影響は無い」とのことだったが、それは年間平均の排出物量を示した結果で、風速や風の方角によって特定地域の特定時間には、当然、被害は起こりうることが考えられる。事業者側の言い分は、「年間降雨量が少なくても、局所的に集中豪雨は起こりうる」のであり、納得は出来ない。
１２）全体的に、参加者を納得させる説明会にはならなかった。
１３）一方で、我々は電力の恩恵を受けていることは確かであり、原発に比べれば火力発電は安全ではないのか。火力発電をすべて反対とはいかないと思う。
以上

女川原子力発電所過酷事故時における避難計画に関する調査結果を基に、以下の要望書を県知事へ提出しました。

２０１７年１月２０日
宮城県知事
村井　嘉浩　殿
宮城県保険医協会
理事長　井上博之
公害環境対策部長　島　和雄
女川原子力発電所過酷事故時における避難計画に関する要望書

【はじめに】
　宮城県保険医協会は、「保険医の生活･権利と経営をまもり、国民医療の向上、医療保障の充実をはかり国民の健康を確保すること」を目的に、県内１６４０名の医師・歯科医師が参加、活動している団体です。
　宮城県の「避難計画〔原子力災害〕作成ガイドライン」では、避難計画を立案するにあたり、各医療機関･介護福祉施設等(以後、「機関・施設等」と称す)に対して｢自力による避難に努め｣､県及び関係市町と連絡等連携するよう要請しています。しかしながら、民間の立場だけで実効性のある計画立案が可能なのか、当協会は同じ医療に携わる者として、きわめて難しい課題であると言う感触を持ちました。
　当協会(公害環境対策部)では、昨年に引き続き二次調査として女川原発から30ｋｍ圏にある自治体（以下UPZ自治体と称す）にある各「機関・施設等」114箇所を対象に、避難計画に関する実態を調査すべく、郵送によるアンケート調査を行いました。
　その結果、各「機関・施設等」での避難計画作成の困難性、責任の所在、また連絡体制等連携状況について明らかにし（別添資料）、UPZ自治体内の「機関・施設等」での意見・考え方等を忖度した上で、以下の通り要望をまとめ、提出いたしますので、ご対応を宜しくお願い申し上げます。
　なお、本要望書は、今ある原発を廃炉にし、一切の危険性がなくなるまでの期間に起こりうる事故に対応した避難計画とすべく、県並びにUPZ自治体に積極的かつ具体的関与を要望するものであり、女川原発再稼働のための要望ではないことを改めて強調致します。
（添付資料）
女川原子力発電所過酷事故時における原発から30ｋｍ圏にある医療･介護福祉施設等の避難計画に関する調査（二次）報告　①　②
【要望事項】
1.各「機関・施設等」の管理者が避難計画を策定するために、県は責任者を明確にし、「機関・施設等」の規模・内容等について調査をおこない、搬送（移送）元・搬送（移送）先双方に対し移送と受け入れが可能であることの根拠を示して避難（転医）先を確保し、その上で搬送（移送）元・搬送（移送）先双方に状況を公表してください。（避難受け入れ体制）
2.「機関・施設等」は公立・民間を問わず情報の共有は必須です。県が中心になって各「機関・施設等」に対し説明会、意見交換会などを企画してください。（意見交換・説明会）
3.女川原発において福島第一原発と同様の事故を想定し、看護師、介護士等スタッフも含め、寝たきりの方や車いすの方の搬送のための車輌等を、県の責任で手配をしてください。（避難車輌の確保）
4.女川原発において福島第一原発と同様の事故を想定し、一般市町民の避難行動も加味し、避難所までの情報の収集や誘導体制を提示してください（連携の確立）。
【要望の説明（責任と根拠）】
　今回の調査では、避難計画作成上困難な点として「避難（転医）先の確保」「情報の収集や誘導体制の確立」「車両等避難手段の確保」が上位を占めています。
　つまり、各「機関・施設等」の管理者が策定するとしても、まず、はじめに困難な点の解決、もしくは見通しの裏付けがないままでは、実効性ある避難計画の作成を進めることが難しいと言うことを示しています。
　ご承知の通り民間は行政機関と異なり、様々な考え方と価値観、形態、事業規模（資本）等に基づいて運営されております。患者・入居者の移送先の選定・確認を民間で個々に行っても、重複や対応漏れなどの過不足が生じやすく、そこを公が調整するとしても、「機関・施設等」に対する確認作業や選定作業を、改めてやり直す必要があることなど、二重三重にコストがかかるものと推測できます。ましてや、避難車輌等搬送（移送）手段については、今回の調査報告書でも触れたように、民間の「機関・施設等」での対応ではきわめて困難な状況が考えられます。
　一方、統一的、集約的対応が可能である行政機関（県）は、移送先とそこへのルート、移送手段等を無駄なく明示することができるものと考えます。各「機関・施設等」の管理者が避難計画を策定するためには、県は責任（責任者を明確にするなど）を持って「機関・施設等」の規模・内容等について調査をおこない、移送と受け入れが可能であることの根拠を示して避難（転医）先を確保し、その上で搬送（移送）元・搬送（移送）先双方に状況を公表していくことが必要と考えます。
　宮城県は、脱原発ひまわりネットの第6次質問状「第4の1.入院患者・入居者の搬送手段と搬送先を確保できたかどうかの調査」に対して、「医療施設や社会福祉施設の避難計画については、関係市町の避難計画が作成された後、その避難計画と整合性を図りながら、各施設の管理者が策定すること」と回答しています。また、同質問状「第4の２.搬送手段と搬送先が確保できなかった場合の対応について」に対しては、「･･･病院の転院先については、県が国の協力の下に医師会等と連携し、予め転院先の調整方法を定めることとされており、災害時の状況に応じて転院先を決定すること」としています（回答：平成28年4月28日付環境生活部原子力安全対策課長）。
　しかし、「予め転院先の調整方法を定める」と言うことは、その先の転院先決定は自己責任で行えと言うことにほかなりません。「災害時の状況に応じて転院先を決定する」と言うことに至っては、災害が起きてみなければ何も決まらないと言うことと同義です。このままでは機関・施設等の管理者に実効性ある避難計画を作成せよと言っても不可能なことは、今回の報告書を見ても明らかです。これは、予め転院先が決まるよう県が責任を持って保障しなければならないと定めるべきであって、上記回答は撤回すべきです。
　さらに、｢各施設の搬送手段や社会福祉施設の受け入れ先については、避難計画を策定する施設の管理者が確保する･･･困難な場合には、県は国及び市町とともに支援を行う｣としています。今回の私たちの調査では「困難」であることが明らかになっています。これに対し｢支援を行う｣ことは当然としても、個別の立場で受け入れ先施設の規模、スキルを調査し、確保するには多大な時間と労力を必要とします。一体、県は何をどのように支援しようとしているのでしょうか。
　いずれにせよ今回の私たちの調査では、避難計画の作成上困難な点の解決は、県もしくは関係市町のいわゆる｢公｣の責任で行うべきとする回答が70％以上であり、「搬送・移送に必要な資機材の確保」については、95.0％もの回答者が「公」での責任を求めており、「公」に依拠するところが大きいと思われます。
　以上のように、「公」にとってどのような解決策を持って責任性を明確にするか、県民にとっても注視すべき重要な課題と考えています。
　今回のアンケートは、大多数の民間医療機関･介護福祉施設等のみでの避難計画を立案することは、はじめから不可能であることを訴えております。県は何を根拠に｢自力による避難｣が可能と考えているのか、その根拠を示すべきであると考えます。
以上