Category Archives: 決議・声明

理事長談話「新たな患者負担増、給付率の自動調整、地域別診療報酬の導入に強く反対する」

当会は、下記の理事長談話を発表し、内閣総理大臣、財務大臣および宮城県選出国会議員に送付しました。

理事長談話
2018年6月6日
宮城県保険医協会
理事長 井上博之
新たな患者負担増、給付率の自動調整、地域別診療報酬の導入に強く反対する
 政府は6月5日、経済財政運営の基本方針(「骨太方針2018」)の原案を示し、外来時の定額負担導入、後期高齢者の窓口負担増、高齢者の現役並所得基準の見直し、資産を考慮した負担の検討などを盛り込み、いっそうの患者負担増の方針を明らかにした。
 財務省が提案していた医療費の伸びに応じ給付率を自動調整する仕組みについては直接的な記述は見送られた。しかし、具体化への含みを残しており、この「仕組み」が導入されれば、2002年健保法改正法附則に規定された「将来にわたって7割の給付を維持すること」さえ踏みにじられ、天井知らずに患者負担が引き上がる恐れがある。これ以上の患者負担増は、患者、国民に深刻な困難をもたらし、命と健康を脅かすことになる。
 さらに、診療報酬の1点単価10円を9円や8円に設定するなど、都道府県の申し出を厚労省が特例的に認める地域別診療報酬について、「骨太方針2018」に活用の検討として盛り込まれた。皆保険制度は全国一律の診療報酬で医療の質と医療機関の経営を保障しており、「格差」の導入となれば、この根幹を崩すこととなる。医療機関の維持や医療従事者の確保がますます困難となり、地域医療崩壊をもたらすことは明らかである。
 われわれは、国民の命と健康を守る医師、歯科医師の団体として、財政至上主義で医療の実態を省みないこれらの方針に強く反対し撤回を求める。

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宮城県保険医協会 第48回定期総会決議

 

決   議
 政府による社会保障軽視と医療費抑制策は、地域住民の命と健康を脅かすと共に深刻な貧困と格差をも引き起こしている。介護保険との同時改定となった4月の診療報酬改定は全体で1.19%マイナスと、地域医療の充実にほど遠いものであった。地域包括ケアの名のもと、入院から在宅への強引な誘導も危惧される。
 さらなる患者負担増と医療制度の改悪を推しすすめる政権の姿は、国民の健康と生活を脅かし、誰でもどこでも安心して受けられる医療の拡充を求めてきた私たちの努力を無にするものにほかならない。
 本総会にあたり、医療の第一線を担う我々は、日々、診療の充実に力を尽くすとともに、広範な人々と協力・共同し、以下の要求実現に向け取り組むことを表明する。
一、新たな患者負担増など医療制度改悪をやめること。
一、地域医療を守るため診療報酬を抜本的に引き上げるとともに、すべての患者窓口負担を大幅に引き下げること。
一、医師、歯科医師の裁量権を尊重した審査、行政手続法に則った指導・監査とすること。
一、一、消費税増税を中止し、医療にはゼロ税率を適用すること。
一、被災者の生活再建への責任を果たすこと。東日本大震災を教訓とし、被災者および被災医療機関等への公的支援制度を確立・拡充すること。
一、人権尊重、平和主義、民主主義に基づく日本国憲法を遵守すること。
一、原発事故を二度と繰り返さないため、女川原発をはじめすべての原発を廃炉とし、再生可能エネルギー政策へ抜本的に転換すること。
以上、決議する。
2018年5月26日
宮城県保険医協会第48回定期総会

 

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2018年診療報酬改定 新点数検討会で決議を採択

2018年4月の診療報酬改定に関して当会は、医科・歯科それぞれ5会場で新点数検討会を開催し、以下の決議を採択しました。
医科

 

決議

 2018年診療報酬改定は、本体を0.55%(600億円)引き上げたが、全体では▲1.25%(-1460億円)のマイナス改定となった。
0.55%の引き上げでは、地域医療を守り、医療従事者の雇用・労働環境を改善するには程遠いものである。
私たちは、国民医療を守り、医療従事者が安心・安全な医療を患者さんに提供できるよう、日常診療への適切な評価を行い、初・再診料をはじめとする基礎的技術料を中心に、診療報酬の改善を求める。
一方、患者さんに目を向けると、経済的な理由から、治療の中断、投薬・検査の拒否、症状のある部分のみの治療を求めるといったことがおきている。それにもかかわらず、政府は「75歳以上の患者窓口負担の原則2割化」「かかりつけ医普及を理由とした受診時定額負担」「薬剤の患者自己負担引き上げ」など、新たな患者負担増を検討・具体化しようとしている。
私たちは、診療報酬の引き上げとともに、新たな患者負担増は行わず、患者窓口負担の軽減を求める。
以下の事項を要望する。

一、医療従事者が、安心して働くことができ、患者さんに寄り添った地域医療が提供できるよう、診療報酬を改善すること
 ①初・再診料をはじめ基礎的技術料を大幅に引き上げること
 ②診療報酬の不合理を是正すること
 ③医療現場の声を反映させ改善をはかること
一、75歳以上の窓口負担2割化をはじめとする新たな患者負担増の計画は中止し、患者窓口負担を軽減すること
一、医療費総枠を拡大すること

2018年3月20日
仙台会場参加者一同
2018年3月23日
石巻会場参加者一同
2018年3月24日
気仙沼会場参加者一同
2018年3月26日
古川会場参加者一同
2018年3月27日
大河原会場参加者一同

 
歯科

 

決議

2018年診療報酬改定は、本体を0.55%(600億円)引き上げたが、全体では▲1.25%(-1460億円)のマイナス改定となった。
歯科診療報酬本体については、0.69%の引き上げにとどまった。国民医療費全体に対する歯科医療費の割合は6.8%(2015年)まで低下し、歯科診療所の経営は厳しくなる一方である。また、歯科衛生士や歯科技工士の技術と労働が診療報酬上、正当に評価されていない。
私たちは、国民医療を守り、医療従事者が安心・安全な医療を患者さんに提供できるよう、日常診療への適切な評価を行い、初・再診料をはじめとする基礎的技術料を中心に、診療報酬の改善を求める。
一方、患者さんに目を向けると、経済的な理由から、治療の中断、痛みのある部分のみの治療を求めるといったことがおきている。それにもかかわらず、政府は「75歳以上の患者窓口負担の原則2割化」「かかりつけ医普及を理由とした受診時定額負担」「薬剤の患者自己負担引き上げ」など、新たな患者負担増を検討・具体化しようとしている。
私たちは、「保険で良い歯科医療」の実現に向け、診療報酬の引き上げとともに、新たな患者負担増は行わず、患者窓口負担の軽減を求める。
以下の事項を要望する。

一、歯科医療従事者が、安心して働くことができ、患者さんに寄り添った歯科医療が提供できるよう、診療報酬を改善すること
①初・再診料を医科と同点数にすること
②様々な施設基準による歯科医療機関の差別化をやめ、個々の技術料を大幅に引き上げること
③新たな技術、材料を積極的に保険導入すること
一、75歳以上の窓口負担2割化をはじめとする新たな患者負担増の計画は中止し、患者窓口負担を軽減すること
一、医療費総枠を拡大すること

2018年3月22日
仙台会場参加者一同
2018年3月23日
石巻会場参加者一同
2018年3月24日
気仙沼会場参加者一同
2018年3月26日
古川会場参加者一同
2018年3月27日
船岡会場参加者一同

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理事会声明「北朝鮮の核実験に抗議し、平和的解決を求める声明」

当会は、下記の声明を発表し、外務省および北朝鮮国連常駐代表部に送付しました。

北朝鮮の核実験に抗議し、平和的解決を求める声明

 9月3日、朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮中央テレビにおいて「大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する水爆の実験に成功した」と発表し、6回目となる核実験を強行した。
 同国による核実験は、国連会議で122ヵ国が賛成し制定した核兵器禁止条約を真っ向から否定するものであり、いまなお原爆放射線による後障害に苦しむ多くの被爆者が存在する日本の医師・歯科医師の団体として強く非難する。
 私たちは、人命を守り、平和を希求する医師・歯科医師としていかなる戦争も容認できない。関係国に対し、直接対話を通じ、同国の核・ミサイル開発問題を解決すること、日本政府には軍事的対応を回避すべく、米朝直接対話と早期の6ヵ国協議再開に向け、冷静で粘り強い外交的努力を尽くすことを求める。

2017年9月21日
宮城県保険医協会第4回理事会

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談話「住民税通知の誤送付等によるマイナンバー漏えいに係る総務省の責任を問う」

談話
住民税通知の誤送付等によるマイナンバー漏えいに係る総務省の責任を問う

宮城県保険医協会 経営税務部長 熱海 順
 自治体が事業所に送付する住民税特別徴収額決定通知書に従業員のマイナンバーが記載される問題で、通知書の誤送付等によるマイナンバー漏えいが相次いでいる。報道等によれば宮城県内ではこれまでに5自治体が漏えいを発表した。全国では55に上り、少なくとも329人分のマイナンバーが流出することとなった。
 通知書へのマイナンバー記載は実務上不要であり、マイナンバー漏えいの危険性を高めるだけと強く指摘されていたにもかかわらず、マイナンバー記載を強引に進めた総務省の責任は重いといわざるをえない。
 しかも、漏えいが相次ぎ発覚している中でも、総務省は重ねてマイナンバー不記載による通知書送付は認められないとの通知を出した上、漏えい事案が発生している現状についてコメントもしていない。今回のマイナンバー漏えい事態に第一義的に責任を負うべき立場にあるにもかかわらず、その無責任な姿勢に憤りを覚えるものである。
 この間、当会は、県内の市町村に対してマイナンバー記載の中止等を申し入れるとともに、市町村の対応を調査し、マイナンバー記載中止等を要請してきた。県内では仙台市と富谷市が不記載としたが、全国の保険医協会などが行った調査では、回答した504自治体のうち一部記載・不記載などとした自治体は4分の1を超えている。
 調査では、書留郵便等に伴う費用負担増、時間外業務や他部署動員などの業務負担増が聞かれ、総務省が自治体にマイナンバー記載に伴う業務・責任を一方的に強いる姿勢が、自治体現場に様々な矛盾をもたらしていることがうかがえる。地方税財政の在り方にも影響力を持つ総務省が、「法令遵守」を盾にマイナンバーを記載するよう自治体への締め付けを強めてきた。にもかかわらず、不記載等の自治体が、政令指定都市はじめ多く広がったことは、記載に伴う問題点と危険性を指摘する声の高まりとともに、住民の権利と福祉を第一義的に考える自治体現場の見識が示されたものである。
 今回のマイナンバー漏えい事態に対する総務省の責任を強く指摘するとともに、改めて私たちは通知書へのマイナンバー記載の中止を強く求めるものである。また、行政機関でのマイナンバー収集・利用がなし崩し的に広がらないよう注視していくともに、マイナンバー制度の廃止を強く求めるものである。
 

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